300202070法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平300011
- 裁決年月日
- 令和元年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が維持管理する山林等（本件山林等）の一部の賃貸に係る収入（本件賃貸料）について、①賃借人から賃貸借契約の締結及びその支払事務の軽減を強く要請されたため、賃貸借契約書に便宜的に請求人名を記載したものであること、②請求人の規約には、請求人が本件山林等を使用収益できる旨の定めはなく、また、本件山林等の所有… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平300031
- 裁決年月日
- 平成31年4月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、登記上請求人が所有者となっている土地（本件土地）について、実際は、請求人の社員の一部の者（本件受給者）が本件土地の所有権又は使用収益権を有しており、本件土地に係る賃貸料（本件賃貸料）は本件受給者に帰属するから本件賃貸料が請求人の益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、請求人が自らの意思に基づき記名… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平270006
- 裁決年月日
- 平成28年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 区分所有マンションの管理組合である請求人は、マンションの共有部分の賃貸により生じた収益（本件収益）について、①法人格を有しない請求人は権利能力がなく契約当事者及び収益の帰属主体になり得ないこと、②当該賃貸に係る契約及び賃貸料の受領は、請求人の理事長又は請求人が各区分所有者を代理して行ったものであることなどを理由とし… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250019
- 裁決年月日
- 平成25年10月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№93
要旨
○ 請求人は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）第19条《共用部分の負担及び利益収取》により、共用部分から生ずる利益は各区分所有者がその持分に応じて収取することになる等の理由により、団地共用部分から生ずる収入は、団地建物所有者に帰属する旨主張する。しかしながら、請求人が定めた管理組合規約によれば、共用部分を管理… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210050
- 裁決年月日
- 平成21年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件建物の所有者は登記名義人であるＡではなく請求人というべきであって、本件建物の登記名義以外、Ａの所有であると認定するに足る証拠は見当たらないから本件建物に係る家賃収入は請求人に帰属する収入と認められる旨主張する。しかしながら、①本件建物に関する賃貸借契約書がないこと、②賃借人は本件家賃を関連会社の店長… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180001
- 裁決年月日
- 平成18年7月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法による仮差押えされた賃料債権の賃料は、供託されていることから破産会社に帰属せず、その収益に係る納税義務はない旨主張する。しかしながら、債権仮差押えは、仮差押債権者の債権の実現のために仮差押債務者の財産を保全することを目的として、仮差押債務者の第三債務者に対し債務者への弁済を禁止する命令を発する方… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180001
- 裁決年月日
- 平成18年7月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法による仮差押えの執行として強制管理された破産会社所有の不動産から生じる収入、支出は、破産会社に帰属せず、当該不動産の収益から生ずる納税義務は、管理人に負わせるべきである旨主張する。しかしながら、強制管理は不動産から生ずる収益により、債権者の金銭債権を満足させようとする不動産執行の一種である。そし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180001
- 裁決年月日
- 平成18年7月3日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、賃借人が強制管理申立てを取り下げた平成14年９月４日をもって、敷金の返還を要しないことが確定したから、同日を含む事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、賃借人との賃貸借契約には、２か月以上の賃料不払いがあったときは無催告で解除でき、この場合、賃借人は敷金返還請求権を当然に失う旨の約… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150066
- 裁決年月日
- 平成16年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法に基づき仮差押えされた賃料債権は、第三債務者である賃借人が供託し、請求人が当該債権を管理・運用することができないことから、当該債権は請求人に帰属しない旨主張する。しかしながら、民事保全法は、民事訴訟の本案の権利の実現を保全するために仮差押え等について規定していること、仮差押えされた債権は、仮差押… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150066
- 裁決年月日
- 平成16年3月26日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、民事保全法に基づき強制管理を受けている請求人所有の不動産について、当該不動産の管理運用は、裁判所が選任した管理人が行っており、請求人が管理運用することができないことから、当該不動産に係る収入、支出は、請求人に帰属しない旨主張する。ところで、強制管理とは、不動産から生ずる収益をもって債権者の金銭債権を満足さ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120052
- 裁決年月日
- 平成13年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 業種
- 食肉販売
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・413ページ
要旨
○ 請求人は、自己の所有する土地建物等を平成９年９月３０日にＡグループであるＢ社に譲渡したもので、本件取引は不動産売買契約書に基づいて適正な価額で行われているから、譲渡損失の計上は適法である旨主張する。しかしながら、本件物件の譲渡に当たっては、（１）契約書に記載された契約内容に従って抵当権の抹消及び所有権の移転登記をし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平110160
- 裁決年月日
- 平成12年6月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、店舗の転貸に係る賃貸料収入は代表者に帰属する旨主張するが、①店舗の貸借人は請求人であること、②店舗の転貸に係る契約書においては、請求人が賃貸人であること、③店舗の転借人は、請求人に対して転借料を支払っている旨答述していること、④転貸に係る賃貸料収入は請求人の当座預金に入金されていること等から、請求人に帰属… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090097
- 裁決年月日
- 平成9年12月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202070
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/7賃貸料収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸料収入の除外行為は、賃貸料収入の計上に関する事務を管理していた者が独自に行ったものであり、しかも、収入除外となった賃貸料は当該管理をしていた者が個人的に費消し、請求人は同人からの返還を受けていないことから、請求人には帰属しない旨主張するが、(1)賃貸借契約には請求人の実質経営者が立ち会っていること、(… 続きを読む
同一裁決
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