税務法規集

300202120法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平190001
裁決年月日
平成19年7月5日
裁決結果
棄却
争点番号
300202120
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連会社から本件商品券等の贈与を受けた事実はない旨主張する。しかしながら、請求人が本件商品券等を購入していたものと推認することができ、本件商品券等の購入資金が当該関連会社から支出されていたことからすると、当該関連会社は本件商品券等の購入資金を負担したにすぎず、請求人が、当該関連会社から本件商品券等の購入資… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平150011
裁決年月日
平成15年7月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300202120
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の取締役及びその親族から、第三者(法人)を経由して、請求人に譲渡された不動産に係る一連の取引について、当該取締役等から当該第三者への売買契約は錯誤又は無権代理により無効であり、当該第三者から請求人への売買契約も無効であるから、当該取締役等から請求人へ直接売買されたとする原処分庁の認定は誤りである旨主… 続きを読む

支部名
関東信越
裁決番号
平140124
裁決年月日
平成15年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
300202120
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人の関係法人がその土地建物の旧所有者等に支払った給与名目の金員は、請求人と旧所有者との間で支払うことが合意された立退料の一部と認められることから、これを関係法人が負担したことにより、請求人は、当該立退料の一部に相当する金額の贈与を受けたことになるから、これを請求人の受贈益として益金の額に算入することとした原処分… 続きを読む

支部名
広島
裁決番号
平120054
裁決年月日
平成13年5月25日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300202120
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益
業種
不動産賃貸業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人に所有権移転登記がされている土地(会計帳簿に取得した旨の記載がなく、その購入資金の出所も不明確)について、原処分庁が、当該土地を無償で取得したもの、あるいはその購入資金を代表者が立替えたとしても、その債務の免除を受けたものと認定したことに対し、当該土地を無償で取得したものでなく、資金を代表者が立替え… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平090063
裁決年月日
平成9年11月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300202120
争点
2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ A社の破産管財人である請求人は、A社が関係会社株式を自社役職員から実際は1株当たり500円の額面金額で取得したにもかかわらず、帳簿上は時価で取得したように仮装し、時価で計算した金額を自社役職員名義の借名口座に振り込み、時価と500円の差額に相当する金額を簿外とし、自社役職員に対しての第三者割当増資の際の増資払込金の… 続きを読む

同一裁決

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