300202120法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/12受贈益（1/1）
- 5件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、関連会社から本件商品券等の贈与を受けた事実はない旨主張する。しかしながら、請求人が本件商品券等を購入していたものと推認することができ、本件商品券等の購入資金が当該関連会社から支出されていたことからすると、当該関連会社は本件商品券等の購入資金を負担したにすぎず、請求人が、当該関連会社から本件商品券等の購入資… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の取締役及びその親族から、第三者（法人）を経由して、請求人に譲渡された不動産に係る一連の取引について、当該取締役等から当該第三者への売買契約は錯誤又は無権代理により無効であり、当該第三者から請求人への売買契約も無効であるから、当該取締役等から請求人へ直接売買されたとする原処分庁の認定は誤りである旨主… 続きを読む
要旨
○ 請求人の関係法人がその土地建物の旧所有者等に支払った給与名目の金員は、請求人と旧所有者との間で支払うことが合意された立退料の一部と認められることから、これを関係法人が負担したことにより、請求人は、当該立退料の一部に相当する金額の贈与を受けたことになるから、これを請求人の受贈益として益金の額に算入することとした原処分… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、請求人に所有権移転登記がされている土地（会計帳簿に取得した旨の記載がなく、その購入資金の出所も不明確）について、原処分庁が、当該土地を無償で取得したもの、あるいはその購入資金を代表者が立替えたとしても、その債務の免除を受けたものと認定したことに対し、当該土地を無償で取得したものでなく、資金を代表者が立替え… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ Ａ社の破産管財人である請求人は、Ａ社が関係会社株式を自社役職員から実際は１株当たり５００円の額面金額で取得したにもかかわらず、帳簿上は時価で取得したように仮装し、時価で計算した金額を自社役職員名義の借名口座に振り込み、時価と５００円の差額に相当する金額を簿外とし、自社役職員に対しての第三者割当増資の際の増資払込金の… 続きを読む
同一裁決
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