300202132法人税法2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/2有価証券取引
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令040020
- 裁決年月日
- 令和4年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202132
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/2有価証券取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人名義で開設された商品先物取引口座（本件先物取引口座）に係る証拠金が全て請求人の代表者（本件代表者）の出捐によるものであり、金地金等の取得に係る現物取引と先物取引を区分する合理的な理由もないから、本件先物取引口座を通じて行われた金地金等の先物取引（本件先物取引）は本件代表者に帰属し、本件先物取引によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160017
- 裁決年月日
- 平成16年12月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202132
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/2有価証券取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、資金力の強化を図る目的で代表者個人が所有していた有価証券等を譲り受ける口頭契約を締結していたから、その運用損益は請求人に帰属する損益である旨、主張する。しかしながら、①取締役が、自己又は第三者のために会社と取引をすることは、取引条件などで会社に不利益をもたらす恐れがあるので、取締役会の承認決議を得なければ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090063
- 裁決年月日
- 平成9年11月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300202132
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/2有価証券取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ Ａ社の破産管財人である請求人は、Ａ社の役員等の名義であるＡ社株式の売却益は代表取締役Ｂに帰属するものであるから、当該売却益を請求人に帰属するとした原処分庁の認定には事実誤認がある旨主張する。しかしながら、(1)名義株の購入資金、(2)名義株の売却代金の管理状況、(3)関係者の申述等から判断すると、当該株式はＡ社の名… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平080001
- 裁決年月日
- 平成8年7月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300202132
- 争点
- 2所得の帰属/2所得の帰属者/13その他の収益/2有価証券取引
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)請求人からＡ個人に対する資金貸付けを了承する旨の社員総会議事録が適法に作成されていること、(2)請求人からＡ個人に対する資金貸付け時において、金銭消費貸借契約書が適法に作成されていること等を理由として、有価証券取引はＡの個人取引である旨主張する。しかしながら、(1)関与税理士の申述によると、議事録の… 続きを読む
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