300203019法人税法2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/1資産の帰属者/5その他
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210012
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300203019
- 争点
- 2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/1資産の帰属者/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が使用する固定資産について、請求人と関係会社の間において、売買契約書が作成され、それに基づく登記及び経理処理がされているとしても、請求人が従前同様に当該固定資産を使用していたことが認められることから、売買の事実はなく、固定資産売却損の額を損金の額に算入しないとした法人税更正処分は適法である旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成21年12月17日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300203019
- 争点
- 2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/1資産の帰属者/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人の関係会社が所有する固定資産について、関係会社と請求人の間において、売買契約書が作成され、それに基づく登記及び経理処理等がされているとしても、関係会社が従前と同様に固定資産を使用していたと認められることなどにより、固定資産の売買の事実はないから、固定資産に係る減価償却費及び消耗品費の額を損金の額に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120007
- 裁決年月日
- 平成12年7月7日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300203019
- 争点
- 2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/1資産の帰属者/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人の所得の有無とその帰属を判定するについては、選択された法律的形式だけでなく、その経済的実質をも検討、吟味することは当然であるが、当事者によって選択された法律的形式が経済的実質からみて通常採られるべき法律的形式とは明らかに一致しないものであるなどの特段の事情のない限り、当事者によって選択された法律的形式は原則とし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100208
- 裁決年月日
- 平成11年6月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300203019
- 争点
- 2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/1資産の帰属者/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国子会社（以下「本件子会社」という。）名義で取得したキプロス国籍の船舶（以下「本件船舶」という。）は、請求人に帰属するものであるから、本件船舶に係る減価償却費等及び措法（平成８年法律第17号による改正前のもの）第65条の７第１項に規定する買換えによる船舶圧縮記帳損は損金の額に算入されるべきである旨主張す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080071
- 裁決年月日
- 平成8年11月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300203019
- 争点
- 2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/1資産の帰属者/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者名義で取得した株式及び当該株式の取得に係る借入金の実質的な帰属者は請求人であるから、当該借入金に係る支払利息の額は請求人の損金の額に算入されるべきである旨主張するが、(1)当該株式の買付け及び当該借入金は代表者名義で行われていること、(2)代表者は、当該株式に係る配当金を自己の普通預金口座に… 続きを読む
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