税務法規集

300203020法人税法2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/2負債の帰属者

掲載要旨数
4件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
平250012
裁決年月日
平成25年7月11日
裁決結果
棄却
争点番号
300203020
争点
2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/2負債の帰属者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、短資会社A社との株券等貸借取引(本件取引)の経済的実態は、請求人の株主BとA社が真の当事者であり、請求人は、単なる名義貸しによる法形式上の契約当事者にすぎなかったといえるから、請求人に費用及び収益を認識すべき額はない旨主張する。しかしながら、当事者によって選択された法律的形式が経済的実質からみて通常採られ… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平210030
裁決年月日
平成22年6月25日
裁決結果
棄却
争点番号
300203020
争点
2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/2負債の帰属者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人のN社に対する未払金債務は債務免除を受けたものであるとして当該債務免除益の額を請求人の益金の額に算入する更正処分を行ったことに対し、請求人は、N社との取引はN社とS社との取引を仲介するための形式的な取引であり、請求人の実質的な債務ではないことから、債務免除益は発生しない旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平120007
裁決年月日
平成12年7月7日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300203020
争点
2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/2負債の帰属者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、孫会社の整理損失総額のうち子会社の出資相当分は子会社が責任を負うべきであり、当然に、請求人が子会社へ求償すべきものであると主張する。しかしながら、株式会社の株主の責任は出資を限度とする有限責任であるから、出資損失を超えて子会社が孫会社の整理損失の一部を負担するには、債権者との間で保証契約を締結するなど、… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平100034
裁決年月日
平成10年11月30日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300203020
争点
2所得の帰属/3資産・負債の帰属者/2負債の帰属者
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 経営不振の会社の債権債務を引き継いで設立された請求人が、債権者との訴訟において、「前の会社と請求人とは別法人であって、債権債務を承継していない」と主張している事実をもって、当該債権債務の引継ぎがされていないとするのは正当でなく、審判所の調査によって認定した事実によれば、当該債権債務の引継ぎはされているものと認められ… 続きを読む

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