300401000法人税法4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 19件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 令060003
- 裁決年月日
- 令和7年2月6日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、契約時の合意に反し行われた期日前返済又は借入利率の変更（期日前返済等）の違約行為に伴う違約金につき、請求人が、借主が期日前返済等を行う前にこれを免除した場合は、期日前返済等の時に発生した違約金を免除したにすぎないから、期日前返済等が行われたと同時に益金の額として収入すべき権利が確定していた旨主張する。し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050011
- 裁決年月日
- 令和5年12月21日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.133
要旨
○ 原処分庁は、請求人が、発注者から24回の月額均等分割払で受領し、部品の量産開始日を含む月から24か月に分割して毎月月末に収益に計上していた、請求人が所有権を有する金型等の製作費用相当額（金型等相当額）について、契約の変更により一括で受領しており、請求人が受領した時点で請求人の管理支配下に置かれ所得が実現したとして、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040014
- 裁決年月日
- 令和4年8月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、土地区画整理法第103条《換地処分》第１項に基づく換地処分による収益の額は、清算金額通知書により確定したのであって、換地処分の公告のあった日の翌日の属する事業年度（本件事業年度）においてはその額が確定していないため、本件事業年度の益金の額には算入されない旨主張する。しかしながら、収益をどの事業年度に計上す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令030013
- 裁決年月日
- 令和4年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が平成31年３月期の益金の額に算入した各装置（本件各装置）の販売代金総額（本件各代金総額）は、本件各装置に係る契約（本件契約）が本件契約の一方当事者である中華人民共和国に所在する有限公司（本件有限公司）により解除されたこと、及び本件契約に定める役務の全てを請求人が履行しておらず、収益が確定していない… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210074
- 裁決年月日
- 平成21年12月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が営む介護付有料老人ホームの入居一時金に係る収益計上基準について、請求人の会計処理の基準は、①各施設ごとに平均居住年数、残余平均余命を合理的、科学的に見積もり均等に収益を計上しているものであること、②費用収益対応の原則にも適応したもので厚労省指導指針に基づくものであること、③監査法人からも監査適正意… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平210004
- 裁決年月日
- 平成21年11月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件製品に係る所有権が移転するのは、検収が完了した時点になることから、本件収益計上日は、本件検収日によるべきである旨主張する。しかしながら、本件製品は、請求人から出荷された後、本件倉庫へ搬入され、請求人は、倉庫の担当者から受領印を押印した受領書を受け取っていることからすれば、この時点で本件製品が得意先の支… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平210001
- 裁決年月日
- 平成21年8月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件甲取引は本件建物工事全体の中での工事請負であり、本件甲取引に係る収益の額及び原価の額は、本件建物工事全体が完成し、元請業者が一括して施主に引き渡した日の属する事業年度の益金の額及び損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が施主から本件建物工事を請負っている事実は認められず、本件甲取引… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平200014
- 裁決年月日
- 平成21年3月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、○○放送事業を包括的に譲渡しており、いまだ既存施設の撤去作業が終了していないことから、この譲渡に係る収益の額及び課税資産の譲渡等の対価は発生していない旨主張する。しかしながら、請求人は、請求人の営業活動により、請求人の契約者(以下「本件既契約者」という。)が請求人の事業を継承する法人(以下「本件締結法人」… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180003
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が売上計上漏れとして平成14年２月期の所得金額に加算したＡ商事に対する債権転売取引に係る売上代金は、法人税基本通達２−１−２に定める検収基準により平成15年２月期に計上すべきものである旨主張する。しかしながら、請求人の代表者及びＡ商事の代表者の答述等によると、請求人は、平成13年11月２日、Ａ商事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平180003
- 裁決年月日
- 平成18年11月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が売上計上漏れとして平成15年２月期の所得金額に加算したＡ商事に対する債権転売取引に係る売上代金は、法人税基本通達２−１−２に定める検収基準により平成16年２月期に計上したものである旨主張する。しかしながら、請求人の代表者及びＡ商事のＢの答述等によると、請求人は、平成14年12月16日、Ｃが有する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180072
- 裁決年月日
- 平成18年10月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 割賦販売法に基づく前払式特定取引に該当する冠婚葬祭役務の提供事業者である請求人は、掛金の払込中断後５年を経過した払込済掛金（以下「長期中断払込済掛金」という。）を益金の額に算入するとした社団法人全日本冠婚葬祭互助協会作成の「冠婚葬祭互助会経理基準−事務処理マニュアル−」（以下「互助会経理基準」という。）は法人税法第… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170006
- 裁決年月日
- 平成17年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が、単に５年を経過した時点で特段の合意（保留扱いの合意）が成立した場合を除いて雑収入に計上するという業界の慣例となっている互助会経理基準と異なる独自の基準を採用して行った原処分は違法である旨主張する。しかしながら、長期中断払込済掛金は、払込中断加入者が月掛金の払込中断後５年間も払込済掛金を放置し、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170006
- 裁決年月日
- 平成17年8月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当社の会計処理は、業界の特質、加入者との契約の法律実体、会社の設立経緯・企業理念、地域社会ないしは消費者の単なる代行会社にすぎないことから形成されており、公正妥当といえる旨主張する。しかしながら、請求人の経理方式を主張する請求人と業界の慣例となっている互助会経理基準方式を採用する他の会員との間には、長期中… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150025
- 裁決年月日
- 平成15年11月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件医業収入は本件医療行為の終了後２か月末の支払約定による振込入金をもって確定したと見るべきであり、この処理は法人税法第２２条第４項に規定する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（実現主義）に準拠しており、請求人のこの会計処理を継続適用しているから妥当なものである旨主張するが、本件のような物の引渡… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平140029
- 裁決年月日
- 平成15年6月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が営業権の譲渡取引を賃貸借取引に仮装したとする認定に対し、２種類存在する契約では日付の新しい契約の方が有効であり、売買契約ではなく、賃貸借契約が正しいので、原処分庁の事実認定は誤っている旨主張する。しかしながら、契約の相手方の代表者は、賃貸借契約書には請求人の代表者から依頼され押印したもので、売買… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140136
- 裁決年月日
- 平成14年12月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が平成８年９月期において保険契約に係る支払金額を雑収入に計上するとともに、同額を保険積立金としたことにつき、過去の保険積立金を減少させた経理処理の内容が明らかでなく、その処理は計上していなかった保険積立金を再度正当な金額で資産計上を行ったものと認められるから、それを同期の所得金額から減額する理由が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130017
- 裁決年月日
- 平成13年10月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、正規の簿記の原則に従い本件商品券の発行に係る収益を商品の引渡等のあった日の事業年度の収益として処理をしていたにもかかわらず、当該収益は本件商品券を発行した事業年度の収益であるとした原処分庁の判断には、法律上の根拠もなく違法である旨主張する。しかしながら、原処分庁は、請求人の本件商品券に係る経理処理には、法… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120013
- 裁決年月日
- 平成12年11月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、有償支給している外注先が期末に保有する原材料等に係る利益相当額について、加工後に支給金額で買い戻すことを理由に、未実現利益として損金計上することを主張する。しかしながら、法法第２２条第４項で収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算する旨規定されている。なお、棚卸資産の譲渡に係る具体… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110047
- 裁決年月日
- 平成11年12月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300401000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/1収益の益金算入基準
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、商品引換券等の発行に係る収益の計上時期については、ほとんどの会計学者が商品売上時であると断じていることは紛れもない事実であり、更正処分の基礎となった法基通２−１−33（以下「本通達」という。）の内容は、明らかに法法第22条第４項に反している旨主張する。しかしながら、本通達が制定された趣旨、背景及び内容等を… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する