300402000法人税法4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060029
- 裁決年月日
- 令和6年9月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、設立以来、空調設備等の工事を請け負っている取引先（本件取引先）から受注した請負工事に係る売上金額を見積額で計上し、実際の入金額との差額によって売掛金の残高が過大となっており、事業年度末に、正しい売掛金の残高にするために売上高の減額処理をしたものであるから、当該減額した金額（本件減額処理額）を当該事業年度の… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令050019
- 裁決年月日
- 令和6年2月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当事業年度の期末における売上高の減額（本件仕訳）は、前々事業年度に売上高を先行計上したために売掛金の残高が実際よりも多くなっていることから、当事業年度に売上高から取り消した訂正仕訳であり、会計原則の基本に従った適正な処理であるから、当事業年度の損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、当事業… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平260013
- 裁決年月日
- 平成26年7月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が所有する住宅ローン債権を信託により流動化した上で保有している劣後受益権（本件劣後受益権Ⅰ及び本件劣後受益権Ⅱ）は請求人が「取得」したものであるからその取得差額を区分し、収益配当金を元本償還額と受取利息とに区分した処理は、金融商品会計基準に準拠したもので、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210173
- 裁決年月日
- 平成22年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自己が所有する住宅ローン債権を信託により流動化した上で保有している劣後受益権（以下「本件劣後受益権Ⅰ」及び「本件劣後受益権Ⅱ」という。）は請求人が「取得」したものであるからその取得差額を区分し、収益配当金を元本償還額と受取利息とに区分した処理は、金融商品会計基準に準拠したもので、「一般に公正妥当と認められ… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平210008
- 裁決年月日
- 平成22年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度の益金の額に算入した過年度損益修正益は、過年度に架空仕入等の計上により発生した買掛金等を適正額に修正したものであるから、架空仕入等を計上した事業年度において修正処理がなされるべきであり、本件事業年度の益金の額に算入した当初申告は誤りだから、更正の請求を認めるべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平170018
- 裁決年月日
- 平成18年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件一時金の支払がされた事業年度、すなわち平成10年度から平成14年度の損金ではあるものの、本件事業年度において損金算入すべき事実が生じていることから、本件一時金の合計額を本件事業年度の前期損益修正として損金算入することができる旨主張する。 しかしながら、法人税の課税所得は法人の期間計算を対象としていると… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170019
- 裁決年月日
- 平成17年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件絵画取引における本件絵画は、平成１４年２月２６日に関係法人の事務所において買主の事務員に交付し、その後、同年３月２０日付で絵画売買契約を締結し、同年３月２５日の代金決済と同時に引き渡し所有権が買主に移転したこと、また、本件絵画取引の内容が買主の商業帳簿にも明確に記載されていることから、平成１４年３月期… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平130022
- 裁決年月日
- 平成13年10月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300402000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/2期間損益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上げの計上基準を引渡基準から契約日基準に変更したから、本件土地建物の売上金額は平成８年７月期の売上げに該当する旨主張するが、請求人は、本件売上金額を契約日において計上しておらず、また、他の売買契約に係る売上げも契約日に計上していないから、平成８年７月期において売上げの計上基準を契約日基準に変更したとの主… 続きを読む
同一裁決
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