300404019法人税法4収益の帰属事業年度/4土地等の販売又は譲渡による収益/1宅地等/3その他
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270002
- 裁決年月日
- 平成27年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300404019
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/4土地等の販売又は譲渡による収益/1宅地等/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、基本契約である承諾書に基づき、複数の不動産物件の全て（本件各物件）を買収してＡ社に引き渡さなければならないところ、本件各物件の売買につき、契約を二つに分けて締結し、そのうちの第１契約により引き渡した物件（甲物件）は本件各物件の一部であり、第２契約による残りの物件の引渡しは本件事業年度において完了していない… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270002
- 裁決年月日
- 平成27年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300404019
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/4土地等の販売又は譲渡による収益/1宅地等/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、実現主義における収益計上時期は、「認識」と「測定」の両方が満足した時点であるから、「測定」が確定するまで収益は計上されないところ、請求人がＢ社に売却した不動産物件（乙物件）は、先行して行われた請求人とＡ社との相互売買契約に基づき、請求人がＡ社へ譲渡した物件（甲物件）と引き換えに、請求人がＡ社から取得した物… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240067
- 裁決年月日
- 平成24年10月5日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300404019
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/4土地等の販売又は譲渡による収益/1宅地等/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№89
要旨
○ 請求人が都市再開発法の規定に基づいて設立された市街地再開発組合から受領した権利変換処分に基づく土地補償金（本件土地補償金）及び移転補償金等（本件移転補償金等）を、本件係争事業年度（平成20年11月期）の益金の額に算入したことについては、原処分庁も是認するところであり、当事者間に争いはない。しかしながら、都市再開発法… 続きを読む
同一裁決
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