300405990法人税法4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040007
- 裁決年月日
- 令和5年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が締結した譲渡契約による譲渡対象物は売電事業（本件事業）であって、売電開始まで本件事業の引渡しは完了しないから、当該譲渡契約における譲渡の対価（本件譲渡対価）は係争事業年度の益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、当該譲渡契約における譲渡の目的物が本件事業に関する権利等（本件権利等）であるこ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平300007
- 裁決年月日
- 平成31年3月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№114
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲渡した開発権（本件開発権）の収益計上時期について、本件開発権に係る譲渡契約書（本件契約書）等には、本件開発権が決済日前に適法かつ有効に取引先に移転し取得され承継手続が全て完了している旨記載されており、また、当該取引先が自治体から開発許可に基づく地位の承継承認通知書（本件通知書）の交付を受けた日… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度（平成19年２月期）内に本件営業権の譲渡価額が決まっておらず、本件営業譲渡契約の効力は発生していないから、その譲渡による収益は本件事業年度の益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、①平成19年２月１日の営業譲渡日において、本件営業権の譲渡価額が確定していないことを理由として、当事者間で… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150068
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、航空機の譲渡に係る収益について、航空機登録原簿において所有権移転の登録がされた日の属する事業年度の収益に計上すべき旨主張するが、法人税基本通達の取扱いに照らし、航空機の譲渡に係る収益の計上時期を判断すれば、航空機の引渡しが実際に行われ、譲渡先で使用収益が可能となった日とするのが相当であるから、航空機の譲… 続きを読む
同一裁決
争点別
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