裁決要旨 3その他
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令040007
- 裁決年月日
- 令和5年1月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、請求人が締結した譲渡契約による譲渡対象物は売電事業（本件事業）であって、売電開始まで本件事業の引渡しは完了しないから、当該譲渡契約における譲渡の対価（本件譲渡対価）は係争事業年度の益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、当該譲渡契約における譲渡の目的物が本件事業に関する権利等（本件権利等）であることは譲渡契約書の文理上明らかであり、当該譲渡契約の締結に至るまでの交渉経過や当該譲渡契約の相手方の社内文書の内容等からすると、請求人及び当該相手方の双方が、当該目的物を本件権利等のみであると明確に認識していたと認められ、請求人は、係争事業年度中に、本件権利等の移転に必要な手続を完了していたと認められるから、本件権利等は、係争事業年度中に、請求人から譲受人に引き渡されたと認められる。したがって、本件譲渡対価は係争事業年度の益金の額に算入される。（令5. 1.23 名裁（法・諸）令4-7）
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平300007
- 裁決年月日
- 平成31年3月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№114
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲渡した開発権（本件開発権）の収益計上時期について、本件開発権に係る譲渡契約書（本件契約書）等には、本件開発権が決済日前に適法かつ有効に取引先に移転し取得され承継手続が全て完了している旨記載されており、また、当該取引先が自治体から開発許可に基づく地位の承継承認通知書（本件通知書）の交付を受けた日が、当該取引先において本件開発権を使用収益できることとなった日であると認められることから、本件開発権は当該取引先が本件通知書の交付を受けた日に譲渡された旨主張する。しかしながら、本件開発権の譲渡に係る収入すべき権利が確定する時期は、請求人が本件契約書に定められた物又は権利の全てを引き渡し、当該取引先に移転又は取得させた時と認められるところ、請求人と当該取引先との清算合意書の締結時まで、その全てが引き渡されておらず、当該清算合意書が締結された日に収入すべき権利が確定したと認められる。また、原処分庁は、本件契約書等には、本件開発権が決済日前に適法かつ有効に取引先に移転し取得され承継手続が全て完了している旨記載されていると主張するが、当該記載は、譲渡対価の支払条件等を定めたものであって、当該条件が成就されているとの趣旨ではないことから、原処分庁の主張はその前提を欠いており理由がない。（平31. 3.14 札裁（法）平30-7）
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200001
- 裁決年月日
- 平成20年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 請求人は、本件事業年度（平成19年２月期）内に本件営業権の譲渡価額が決まっておらず、本件営業譲渡契約の効力は発生していないから、その譲渡による収益は本件事業年度の益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、①平成19年２月１日の営業譲渡日において、本件営業権の譲渡価額が確定していないことを理由として、当事者間で契約を解除することはもはやできない状態に至っていたこと、②本件営業用資産及び本件営業権の引渡しが行われたこと、③同月３日に請求人が提示を受けた本件ＬＰガス営業権の価額は、営業を譲渡する各社において統一した評価方法により算定されたもので、当該各社との関係からみても、もはや動かすことのできない程度に確定した金額となっていたことなどからすると、本件事業年度内に本件営業権の総額は確定していないとしても、本件ＬＰガス営業権の譲渡については、契約の効力は発生し、収入すべき権利が発生したといえる。加えて、本件ＬＰガス営業権に係る譲渡価額が確定したのであるから、収入すべき権利の実現が客観的に認識し得る状況になったものといえる。したがって、同日、収入すべき権利が確定したものといえ、本件ＬＰガス営業権の譲渡による収益は、本件事業年度に帰属する。（平20.10.30 広裁（法・諸）平20-1）
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150068
- 裁決年月日
- 平成16年6月4日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300405990
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/5その他の資産の譲渡による収益/3その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集には登載しておりません
要旨
○ 原処分庁は、航空機の譲渡に係る収益について、航空機登録原簿において所有権移転の登録がされた日の属する事業年度の収益に計上すべき旨主張するが、法人税基本通達の取扱いに照らし、航空機の譲渡に係る収益の計上時期を判断すれば、航空機の引渡しが実際に行われ、譲渡先で使用収益が可能となった日とするのが相当であるから、航空機の譲渡に係る収益の額は、実際に引渡しが行なわれた日の属する事業年度の益金の額に算入される。（平16.6.4広裁（法・諸）平15-68）
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