税務法規集

300406990法人税法4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入

掲載要旨数
9件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
令050011
裁決年月日
令和5年11月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、路線バスの運行業務に係る地方公共団体(本件地方公共団体)からの金員(本件金員)について、更正処分により運行期間の末日の属する事業年度の益金の額に算入すべきであるとされた金員(別件金員)とほぼ同様の契約に基づくものであるから、別件金員と同様に運行期間の末日の属する事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張す… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令040013
裁決年月日
令和4年8月8日
裁決結果
棄却
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人からシステムサービスの提供を受ける取引先との間の約款による合意、設計契約及びサービス利用変更契約は不可分の一つの契約であり、設計工事(本件設計工事)が完了したことは、システムの開発、更改、運用及び保守という総合的な役務の提供のための準備作業となる工程が終了したにすぎず、それ単体では「役務の提供」には… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
令020004
裁決年月日
令和2年12月15日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
裁決事例集№121

要旨

○原処分庁は、請求人が取り交わした土地の開発等申請及び造成工事等の業務(本件業務)に係る合意(本件合意)のうち、造成工事等は請求人が行わないこととなったのだから、請求人が請け負う本件業務の範囲は、土地の開発申請の業務(本件開発申請業務)に限られ、また、本件開発申請業務に係る収益は、知事から林地開発行為の許可がされた日の… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300064
裁決年月日
平成30年11月14日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
裁決事例集№113

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上計上漏れがあったとした事件業務に係る請求金額の一部について、①請求した金額ではなく調停により減額決定した金額であること、②着手金の支払がなく委任契約が途中解約されたことから零円であること及び③日当旅費は、委任契約上免除する旨の合意がありその支払もなかったことから零円であることなどから益金の額… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平290022
裁決年月日
平成30年4月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
裁決事例集№111

要旨

○ 原処分庁は、請求人が元請先から請け負った各工事(本件各工事)に係る注文書及び注文請書には、請負代金の支払条件として、元請先の検収に基づく出来高払いによることとされていることから、法人税基本通達2−1−9《部分完成基準による収益の帰属時期の特例》が定める特約又は慣習があり、出来高に応じた請求金額(本件各出来高請求金額… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平280050
裁決年月日
平成29年6月27日
裁決結果
棄却
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、①海外子法人から受注した鋼矢板の打設工事(本件工事)が、請求人と海外子法人が共同企業体工事として請け負った工事の一部であること、一定工区の施工後に検収を経て引渡しとなること、施工内容に瑕疵があった場合には請求人の責任で補修等が発生することからすれば、鋼矢板の打設を完成させて引き渡すことを目的とした請負であ… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平270011
裁決年月日
平成27年12月14日
裁決結果
棄却
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、廃棄物一次仮置場(一次仮置場)での廃棄物の保管管理業務及び破砕処理業務(本件各業務)について、市が作成した打合せ簿からも明らかなとおり、平成25年2月に、一次仮置場用地を更地とし返還するまでの物の引渡しを要する請負業務に変更され、平成26年9月の検収をもって完了したのであるから、本件各業務に係る収益は、平… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平220043
裁決年月日
平成22年12月13日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、道路新設に伴うテレビジョン電波受信障害の改善措置に係る施設の維持管理に関し、その対象となる地上波放送がアナログ地上波放送のみであり、また、その維持管理期間がアナログ地上波が終了する平成23年7月24日までであることを前提に、本件の対価の額の収益計上時期について、平成23年7月24日までの期間に応じて、収… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平130010
裁決年月日
平成13年10月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300406990
争点
4収益の帰属事業年度/6役務提供による収益/3その他の役務提供による収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、終身無料で入園できる会員制クラブの入会金について、入園料そのものを一括収受した売上金であり、一定期間(10年間)に分割して収益計上すべきである旨主張する。しかしながら、当該入会金は会員たる地位等を付与する対価であり、また、返還義務がなく、すでに確定した収入金であり、会員資格を付与した時に益金の額に算入すべ… 続きを読む

同一裁決

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