税務法規集

300409000法人税法4収益の帰属事業年度/9利息収入

掲載要旨数
3件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
関東信越
裁決番号
平150033
裁決年月日
平成15年12月17日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300409000
争点
4収益の帰属事業年度/9利息収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、取引相手からの収入金のうち、当期に手形で受け取ったものについては、当期末直後に不渡りとなり入金されていないことから、当期の収益ではない旨主張する。しかしながら、手形で受け取った当該収入金は、本件確約証に基づいて受け取った当期の期間に対応する受取利息であり、また、当該手形が不渡りとなったことをもって当期の収… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平150032
裁決年月日
平成15年12月16日
裁決結果
棄却
争点番号
300409000
争点
4収益の帰属事業年度/9利息収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が受取利息と認定した金額は、貸付金の担保として受領した手形を書き換える都度、券面金額を上乗せして受領した手形及び小切手の当該上乗せ額を機械的に合計したものであって、受取利息と評価し得る収益の実現はない旨主張する。しかしながら、請求人は券面額を上乗せした手形、小切手及び現金を現実に受領しているのであ… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平090017
裁決年月日
平成9年9月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300409000
争点
4収益の帰属事業年度/9利息収入
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件事業年度における債務者の経済事情は将来も含めて最悪となり、回復の可能性がまったく見られない状況となったので、利息はおろか、貸付金元本の回収さえ危ぶまれるに至ったから、法基通2−1−25の定めにより、本件利息相当額を益金の額に算入しないことができる旨主張するが、(1)本件貸付金に係る金銭消費貸借契約書等… 続きを読む

同一裁決

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