300410000法人税法4収益の帰属事業年度/10仕入割戻し等
- 2件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平210011
- 裁決年月日
- 平成22年2月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300410000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/10仕入割戻し等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ ①Ａ仕入割戻しについては、いずれも算定基準が購入価額又は購入数量によっており、かつ、各算定基準が請求人と各仕入先との間で交わされた各書面に明示されていることから、請求人がその算定の対象となった商品を購入した日の属する平成20年２月期の益金の額及び本件課税期間の仕入れに係る対価の返還に該当する。また、②Ｂ仕入割戻しに… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平130001
- 裁決年月日
- 平成13年7月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300410000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/10仕入割戻し等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.62・199ページ
要旨
○ 請求人は、本件金員は生コンの仕入先と仕入割戻金の算定基準について話合い中に当該仕入先が一方的に持参し、置き去っていったものであり、金額が確定していないから仕入割戻しとして本件事業年度の益金の額に算入する義務はない旨主張する。しかしながら、法人税基本通達では、法人が仕入割戻しを計上しなかった場合には仕入高から控除しな… 続きを読む
同一裁決
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