300411000法人税法4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060143
- 裁決年月日
- 令和7年3月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300411000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、親会社との取引に係る価格の調整額（本件売上調整額）は、法人税法第22条第２項に規定する「資産の販売」に係る収益の額に該当し、受贈益には該当しないから、支出を受けた事業年度の益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、本件売上調整額は、当該取引に係る対価の調整としての合理的な算定方法により算定されたもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平280005
- 裁決年月日
- 平成28年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300411000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自身の関係会社Ａ（本件関係会社Ａ）との継続的な取引（本件取引）に係る対価として収受した売上代金（本件売上額）とは別に受領した金員（本件金員）は、本件売上額を適正な価格に調整するために請求人と本件関係会社Ａとの合意に基づいて受領したものであり、本件関係会社Ａに対し本件売上額に見合う役務の提供を行った事実があ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250016
- 裁決年月日
- 平成26年6月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300411000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の子会社の発行済株式の約50％の株式（本件株式）を譲り受けたことについて、本件株式の譲受けの対価は、本件株式の過去の全ての取引における１株当たりの譲渡金額と同額であるから時価であり、受贈益は発生しない旨主張する。しかしながら、本件株式の過去の取引は10回程度で、いずれも請求人及び請求人の子会社の役員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230109
- 裁決年月日
- 平成24年6月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300411000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の取締役が主宰する別の同族会社（Ｂ社）に対してゴルフ場（本件ゴルフ場）の営業を譲渡するに当たって締結した営業譲渡契約（本件営業譲渡契約）に定める営業譲渡の基準日以前に、請求人はＢ社から、本件ゴルフ場の建物施設管理契約（本件建物施設管理契約）に基づき営業権を譲り受けた経緯があり、請求人には、当該基準日… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170026
- 裁決年月日
- 平成17年10月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300411000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、子会社に対しソフトウェアの不具合対応業務に係る役務提供はしておらず、受け入れた金員は子会社からの受贈益であるとして行われた原処分には事実誤認があり違法である旨主張するが、①子会社の利益を請求人へ役務提供の対価として振り替えた上、その事実があるかのように装うために必要な書類を整えるための文書が存し、②請求人… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100004
- 裁決年月日
- 平成10年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300411000
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/11受贈益
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成３年３月２７日に本件株式の譲受契約を締結するに際して、平成２年１２月３１日時点で評価された金額をもって購入金額を決めているのであるから、本件株式を評価するのは平成２年１２月３１日時点である旨主張する。 しかしながら、契約が成立した平成３年３月２７日に本件株式の譲受価額が合意確認されており、当該時点の時… 続きを読む
同一裁決
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