300413020法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/2違約金収入（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、本件の株式譲渡契約が同契約に係る解除通知書の送付後も譲受人との間で交渉を継続しており存続していたもので、その後、覚書の作成時に両者が合意して当該契約を解除した旨主張するが、当該交渉は、請求人が譲受人との契約関係をそのまま維持するために継続されていたというよりも、新たな譲受人に対して株式を譲渡するための契約… 続きを読む
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