300413040法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/4補償金等（1/1）
- 4件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、本件漁業協力金等について、仮受金として処理すべきである旨主張する。しかしながら、本件漁業協力金等は、請求人も自認するとおり漁業操業への影響に対する補償金であることから、法人税基本通達２−１−３４（平成１２年６月２８日課法２−７による改正前のもの。現行法人税基本通達２−１−４０）にいう「法人が他の者から営業… 続きを読む
同一裁決
争点別
要旨
○ 請求人は、本件工事同意料を、仮受金として処理すべきである旨主張する。しかしながら、本件工事同意料は、請求人も自認するとおり漁業操業への影響に対する補償金であることから、法人税基本通達２−１−３４（平成１２年６月２８日課法２−７による改正前のもの。現行法人税基本通達（２−１−４０）にいう「法人が他の者から営業補償金、… 続きを読む
同一裁決
争点別
要旨
○ 請求人は、請求人が受領した本件漁業協力金等は、措法通64(2)−29によると共同漁業権等の消滅等により補償金等を取得した場合には仮勘定処理が認められていること、これまで措置法通達に準じて所得申告を行っており、従来この処理方法は認められてきていることなどから、総会の決定をもって各組合員にその帰属が明確になる事業年度に… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する