300413050法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 25件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令060005
- 裁決年月日
- 令和6年9月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の営業統括部長（本件営業統括部長）に対する損害賠償請求権を有していたとしても、これに係る損失が発生した事業年度において、①本件営業統括部長が受領した金額並びに期間及び回数、②請求書や御支払書、③請求人の取引先への下払率、のいずれからも、本件営業統括部長が当該取引先から運送料の一部を受領していた行為（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 令040006
- 裁決年月日
- 令和4年10月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、和解及び業務解約に係る書面（本件書面）に基づき取引先から金員を受領したが、本件書面における和解の成否について現在係争中であり、当該金員について和解金として支払いを受ける権利が確定していないから、当該金員は本件書面の作成日の属する事業年度の益金の額に算入すべきものではない旨主張する。しかしながら、本件書面に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020026
- 裁決年月日
- 令和3年4月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の元代表者の不法行為（本件詐取行為）による損失額の証明が難しく、損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）の行使は困難であるから、本件損害賠償請求権の額は、元代表者との合意や訴訟等によりその額が決した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、本件損害賠償請求権は、請求人に損失… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令020019
- 裁決年月日
- 令和3年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、実体のない外注先（本件外注先）を使用した元従業員の不当な領得により発生した損失に対する損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）の額について、元従業員は法人税基本通達２−１−43《損害賠償金等の帰属の時期》に定める「他の者」に該当する上、元従業員による領得の事実を知らず本件損害賠償請求権の行使を期待することが困… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300075
- 裁決年月日
- 令和元年5月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、破産会社は原処分庁が水増し請求と評価する金額（本件係争請求額）相当の損害を被っているから、本件係争請求額は損失として損金算入すべきであり、同額の損害賠償請求権は損害の発生した事業年度ではなく破産会社又は破産会社の代表者が水増し請求を認識した事業年度において益金算入すべきである旨主張する。しかしながら、仮に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平300010
- 裁決年月日
- 令和元年5月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№115
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員であった者（本件元従業員）が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売した取引（本件取引）による本件元従業員に対する損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）の額は、本件取引の日を含む事業年度（本件事業年度）の終了時に確定できる状況になかった旨主張する。しかしながら、本件損害賠… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平300043
- 裁決年月日
- 平成31年1月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①請求人の元代表者（本件元代表者）が取引先とは別会社の代表者から受領していた金員（本件金員）が請求人に帰属するとしても、本件元代表者が本件金員を請求人の口座に入金しなかったこと（本件金員未入金）や、請求人が本件元代表者の指示で作成された虚偽の内容の請求書に基づき請求金額を振り込んだこと（本件架空広告宣伝費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平290053
- 裁決年月日
- 平成30年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、元部長が各外注先から受領した各金員（本件各金員）は元部長個人に帰属するから、そもそも損害賠償請求権は生じないが、仮に損害賠償請求権が生じるとしても、元部長は本件各金員を元部長の預金口座への振込入金又は現金で受領しており、他者からはその受領が分からず、また、従業員にリベートの授受を禁止していたことから、その… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平290033ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成29年12月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人が経理担当者の不正行為（本件不正行為）自体を認識していない場合やその回収見込額を全く見通すことができない状態においては、損失額に相当する金額を収益として計上することが権利確定主義の観点から困難であるため、本件不正行為による損害賠償請求権（本件請求権）について、その実態等及び回収見込額が明らかとなった事… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280028
- 裁決年月日
- 平成29年5月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の取締役営業部長（本件取締役）が行った本件取締役の知人等（本件知人等）の名義を使用して工事精算表に虚偽の記載をした及び請求書を偽造した並びに本件知人等の名義の預金口座に委託加工費を振り込ませた一連の行為（本件行為）に基づいて、請求人が取得した本件取締役に対する損害賠償請求権（本件損害賠償請求権）に係… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平230071
- 裁決年月日
- 平成24年1月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が運行便数を水増しした架空のものであるとした運行に係る外注費（本件各外注費）について、請求人の元部長の不法行為によるものであり、損害賠償請求権が生じているとしても、当該損害賠償請求権の額は、本件各外注費に係る損失が発生した各事業年度の益金の額に算入すべきでない旨主張する。しかしながら、不法行為によ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230108
- 裁決年月日
- 平成24年1月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の使用人が行った本件詐取行為による請求人の損害賠償金の額の収益計上時期について、①当該使用人の詐取行為は、巧妙な伝票操作により行われたものであり、通常の管理体制では容易に発覚するものではないこと、②当該使用人は詐取行為発覚前において既に退職していること等から、法人税基本通達２-１-43《損害賠償金等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230006
- 裁決年月日
- 平成23年7月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№84
要旨
○ 請求人は、請求人の使用人が行った詐取行為による請求人の損害賠償金の額の収益計上時期について、①当該使用人の詐取行為は、巧妙な伝票操作により行われたものであり、通常の管理体制では容易に発覚するものではないこと、②当該使用人は詐取行為発覚前において既に退職していること等から、法人税基本通達２-１-43《損害賠償金等の帰… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220237
- 裁決年月日
- 平成23年6月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の使用人が行った不法行為（本件詐取行為）による請求人の損害賠償請求権の収益計上時期について、当該使用人が請求人の主要な地位にある者でないことから、法人税基本通達２-１-43《損害賠償金等の帰属の時期》（本件通達）にいう他の者から支払を受ける損害賠償金として、請求人が実際に当該使用人から損害賠償金の支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平220050
- 裁決年月日
- 平成23年2月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№82
要旨
○ 請求人は、会計帳簿の記載の基礎となる売上伝票の一部を抜き取るなどして行った売上除外（本件不正行為）は従業員Ｒ及びＪ常務の個人的な不正行為であるから、①これに係る損害賠償請求権に係る収益は、権利確定主義により請求人が本件不正行為を把握した事業年度に計上すべきである旨、②本件不正行為を請求人の行為と同視して重加算税を課… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220003
- 裁決年月日
- 平成22年8月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の元営業部長が特殊景品を窃取した不法行為による損害賠償請求権の額は、その権利が発生していても、本件不法行為が秘密裏に行われていたため、損害の発生及びその加害者を知ることができず、その権利を直ちに行使することは事実上不可能であるから、請求人が本件調査により本件不法行為の事実を認識した時の属する事業年度… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210059
- 裁決年月日
- 平成22年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各事業年度においては、通常人を基準にして、横領行為に係る損害賠償請求権の存在・内容等を把握し得ず、権利行使ができないといえる客観的状況にあったのであるから、横領行為が発覚した事業年度に、当該損害賠償請求権の金額を益金に計上するのが、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に適合した処理である旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210060
- 裁決年月日
- 平成22年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- No.79
要旨
○ 請求人は、本件各事業年度においては、通常人を基準にして、横領行為に係る損害賠償請求権の存在・内容等を把握し得ず、権利行使ができないといえる客観的状況にあったのであるから、横領行為が発覚した事業年度に、当該損害賠償請求権の金額を益金に計上するのが、一般に公正妥当と認められる会計処理基準に適合した処理である旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平210002
- 裁決年月日
- 平成21年9月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・303ページ
要旨
○ 法人税法上、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する事業年度の益金の額に算入すべきものと考えられる。そして、権利の確定とは、権利の発生とは同一ではなく、権利発生後一定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200152
- 裁決年月日
- 平成21年4月6日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員に対する損害賠償請求権の収益計上時期は、請求人が損害を知り、損害賠償請求権の行使が事実上可能となった日の属する事業年度であると主張する。しかしながら、法人税法上、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当な会計処理の基準に従って計算すべきものとされているから、これによれば、収益は、その実現があった時、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190159
- 裁決年月日
- 平成20年4月9日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法基本通達２−１−43の定めにより、損害賠償請求権の収益計上時期は、本件取引が発覚し、本件取引を行った専務取締役と損害賠償金の支払に係る金銭消費貸借契約を締結した本件事業年度の翌事業年度である旨主張するが、当該通達には、この取扱いを認める前提として、「他の者から支払を受ける損害賠償金の額」という限定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170047
- 裁決年月日
- 平成18年3月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、従業員の詐欺行為に基づく各架空外注費の計上は認めるが、それと同額の詐欺損失が発生しており、その詐欺損失に係る損害賠償請求権が発生するとしても、当該損害賠償請求権の額は、当該従業員から回収したときの益金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、法人税法は、原則として発生主義のうち権利確定主義を採用して… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120028
- 裁決年月日
- 平成13年1月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件賠償金は地裁の事情判決を受けた高裁の和解勧告による和解により受領したものであるから非課税である旨主張する。しかしながら、法人税法では、益金の額に算入されないものを列挙しており、本件賠償金は益金不算入となる「別段の定め」又は「資本等取引」に該当しないことから、その額が確定した日の属する事業年度の益金の額… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平110098
- 裁決年月日
- 平成12年6月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413050
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/5損害賠償金
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件損害賠償請求権について、本件事業年度の益金の額に算入すべき金額は、請求人が従業員Ａから本件事業年度中に受領した本件返済金のみである旨主張するが、不法行為による資産の減少と損害賠償請求権という資産の増加とは同時に発生し、時間的な差異は生ずる余地はないと認められるので、不法行為に基づく損失が当該事業年度に… 続きを読む
同一裁決
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