300413060法人税法4収益の帰属事業年度/13その他の収益/6契約金収入
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230178
- 裁決年月日
- 平成24年3月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300413060
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/6契約金収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、タレントの広告への出演等に関する契約に係る契約金について、その全額は契約締結日等の属する事業年度において収入すべき権利が確定しているとはいえないから、契約期間であん分して各事業年度の益金の額に算入すべきであるなどと主張する。しかしながら、法人税法上、各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200168
- 裁決年月日
- 平成21年4月22日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300413060
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/6契約金収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が親会社と締結したライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）に基づいて行った研究開発のすべてが本件ライセンス契約上の「改良等」に該当し、その成果は親会社に譲渡されたと認められるから、請求人の研究開発費用の実費に５％相当額を加えた金額を親会社から受領すべきである旨主張する。しかしながら、請… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170041
- 裁決年月日
- 平成18年2月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300413060
- 争点
- 4収益の帰属事業年度/13その他の収益/6契約金収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、ケーブルテレビ事業を営む請求人が、新規にケーブルテレビ事業を開始する地域の市町村との間で締結した、ケーブルテレビの加入者が支払うべき加入契約料（以下「加入料」という。）を市町村が負担する旨の契約に基づいて、市町村から受領することとなる金員（以下「本件市町村支払加入料」という。）の収益計上時期は、適法に放… 続きを読む
同一裁決
争点別
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