300414000法人税法4収益の帰属事業年度/14リース取引（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、リース不適格資産（法人税法施行令第136条の３第1項の規定により売買があったものとされるリース資産をいう。以下同じ。）であっても請求人が所有権を有する資産ではないことから、法人が有する資産として法人税法第31条第１項の規定に基づき減価償却の方法により損金算入することにはならないこと、また、法人税基本通達1… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、本件リース取引は、同業者とリース資産を共有し、ユーザーと当該資産の賃貸借を行っているものであるから、金融取引には当たらない旨主張し、当該リース資産は請求人の取得した少額減価償却資産であるから、これらの取得価額を損金の額に算入したことは認められるべき旨主張する。しかしながら、本件リース取引には、リース資産を… 続きを読む
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