300501000法人税法5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令060045
- 裁決年月日
- 令和7年4月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁の依頼した、請求人が譲渡した区分所有建物（本件建物）及び本件建物に係る土地賃貸借契約に基づく借地権（本件借地権）の鑑定評価書（原処分庁鑑定）は不合理なものでこれに基づく本件建物及び本件借地権の適正な価額とはいえず、請求人の依頼した鑑定評価書（請求人鑑定）は合理的なもので、これに基づく評価額が本件建… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令010023
- 裁決年月日
- 令和元年10月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上げには中古自動車の輸出先である外国法人（本件輸出先法人）からの預り金、具体的には、中古自動車の買付けに係る本件輸出法人に帰属すべき消費税等相当額が含まれている旨主張する。しかしながら、請求人は、本件輸出先法人からの送金額全額を売上勘定に計上し確定申告書を提出したのであるから、当該確定申告書に記載された… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230061ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、資産を時価よりも低い価額で取得する資産の低額譲受けは、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第２項に規定する「無償による資産の譲受け」や「その他の取引」にも該当しないことから、本件譲受出資持分の譲受けにおいて同項の適用はない旨主張する。しかしながら、資産の低額譲受けの場合においても、時価とその対… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220074
- 裁決年月日
- 平成22年10月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が本件事業年度に受領した本件委託料金の約77％が前受金である旨主張する。しかしながら、本件委託料金には、請求人が受領すべき独占保証契約金と請求人の代表者個人が受領すべき調査指導の対価の両方が含まれていると認められ、独占保証契約金については、将来の一定時期に返還することを義務付けられているわけではなく… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190005
- 裁決年月日
- 平成19年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 銀行業を営む法人である請求人は、①請求人が営業譲渡を受けて承継した貸出債権の債権金額と取得価額との差額に相当する金額（取得差額）は、信用リスクとその他調整額とで構成されており、金利調整差額はまったく含まれていないから、取得価額を上回る回収が実現した時点まで収益（償却益）を計上する必要はなく、②原処分庁が所得金額に加… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平180022
- 裁決年月日
- 平成19年6月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、下水道負担金相当額を不動産業者から受領したのは、同者に支払った手数料の減額として受領したものであり、雑収入には該当しない旨主張する。 しかしながら、本件下水道負担金相当額は、①本来請求人が負担すべき下水道負担金について、当該不動産業者が請求人に下水道負担金の支払は必要ないと誤って伝えていたいきさつから、両… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180268
- 裁決年月日
- 平成19年6月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、売上に係る収益計上時期は相手方に請求書が到達したときであるから、原処分庁が認定した収益の額には誤りがある旨主張する。 しかしながら、法人税法第22条第２項は、各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入すべき金額は、別段の定めのあるものを除き、資産の販売等に係る当該事業年度の収益の額とする旨規定し、同条第… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180042
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｐ共同企業体から解決金名義で支払われた金員は、先にＱ社と請求人ら６名との間で合意した漁業補償金の一部であり、Ｑ社の都合によりＰ共同企業体から支払われたにすぎず、これを６名で分割しているから、請求人に帰属するのは、その６分の１であると主張する。また、漁業補償金に係る工事の工期が平成９年４月１日から平成11年… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180106
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する宿泊施設の特定の客室について、Ａ前役員が役員を辞任した翌日から約３か月間は新任の役員との引継ぎのために使用したものであり、また、引継ぎを終えた後にＡ前役員が同室の宿泊予約をして使用した日の室料（割引料金）についてはこれを受領し、同人が当該予約により使用した日以外はホテルの担当者が無断で同室… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180044
- 裁決年月日
- 平成18年9月8日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №72・325ページ
要旨
○ 原処分庁は、審査請求人が譲渡人との間で行った譲渡人保有株式の売買契約（以下、当該株式を「本件株式」といい、当該売買契約を「本件売買契約」という。）に基づき本件株式の売買代金の返還として譲渡人から受領した金員（以下「本件金員」という。）は、本件売買契約の締結時点ではその発生が不確実であった事象に基因して本件株式の価値… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平180001
- 裁決年月日
- 平成18年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件金員は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）に規定する補助金等ではないが、同法にいう補助金等のみが法人税基本通達15-2-12(以下「本件通達」という。)の適用対象ではなく、本件金員は実質で判断すると本件通達で定める補助金等に該当することから、収益事業に係る益… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150055
- 裁決年月日
- 平成16年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300501000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・433ページ
要旨
○ 請求人の香港子会社に対する持株割合の減少及び請求人が所有する香港子会社の株式の資産価値の減少は、請求人ら及び請求人らの役員が合意して、著しく有利な発行価格（額面）で第三者割当増資をした結果にほかならず、請求人は、何ら対価を得ることなく、香港子会社の資産に対する株主としての持分を喪失し、当該増資割当先である英領ヴァー… 続きを読む
同一裁決
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