300503012法人税法5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 10件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 令010011
- 裁決年月日
- 令和2年3月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の所有する土地（本件不動産）を、請求人の代表者に本件不動産の固定資産税評価額程度の価額（本件譲渡価額）で譲渡（本件Ａ譲渡）しているから、本件Ａ譲渡は、低額譲渡に当たらない旨主張する。しかしながら、請求人及び請求人の代表者は、本件Ａ譲渡をする前に、本件Ａ譲渡の日の10日余り後の日を引渡し日とする、本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200010
- 裁決年月日
- 平成21年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、①本件土地の売買価額は、本件競売における本件土地及び本件建物の買受価額に、本件土地及び本件建物の最低売却価額のうちに占める本件土地の価額の割合を乗じて計算した価額を基準として、請求人と子会社との間で決定したものであり、本件土地の適正な価額である旨、②本件土地の売買に当たっては、請求人が本件土地に建物を所有す… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平200011
- 裁決年月日
- 平成21年2月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、①本件土地の売買価額は、本件競売における本件土地及び本件建物の買受価額に、本件土地及び本件建物の最低売却価額のうちに占める本件土地の価額の割合を乗じて計算した価額を基準として、請求人と親会社との間で決定したものであり、本件土地の適正な価額である旨、②本件土地の売買に当たっては、親会社が本件土地に建物を所有す… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190081
- 裁決年月日
- 平成19年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、１、２階部分を請求人の代表取締役会長（以下「会長」という。）の社宅として、また、３、４階部分を請求人の業務に使用していたとする土地建物を会長に譲渡する際の土地（以下「本件土地」という。）の譲渡価額の算定について、譲受人である賃借人には借家権が帰属するから、財産評価基本通達に定める貸家建付地の評価方法と同様… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180067ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成19年3月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 破産会社の破産管財人である請求人は、破産会社のした数件の土地等の売買に係る価額は、譲渡時点におけるＢ鑑定による評価額等によるべき旨主張し、原処分庁は、当該価額は、譲渡時点における相続税評価通達に基づく路線価方式により算出された価額等である旨主張する。ところで、法人税法第22条第２項の規定の趣旨からすれば、資産の低額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150058
- 裁決年月日
- 平成16年3月16日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.67・447ページ
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者に譲渡した建物等の価額は、一般市場における時価として適正なものである旨主張し、原処分庁は、請求人の取得価額を再取得価格とし、その再取得価格に定率法により償却を行った場合の未償却残高が本件建物等の時価であり、本件譲渡価額は低額である旨主張する。しかしながら、建物の価額については、審判所が鑑定を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平080013
- 裁決年月日
- 平成8年9月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300503012
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/1宅地等/2低額譲渡等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者の妻に対して譲渡した土地・建物の価額は２通の不動産鑑定書の評価額と比しても特に低額とは認められず、適正である旨主張し、原処分庁は、土地については、近隣の取引事例地の固定資産税評価額と取引金額との比などによって算出した価額、建物については、再取得価額に法定耐用年数の未償却残額割合を乗じて算出し… 続きを読む
同一裁決
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