300503990法人税法5益金の額の範囲及び計算/3土地等の販売又は譲渡に係る収益/3その他（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する土地及び建物の流動化により取得した信託受益権の譲渡取引について、過年度の決算の訂正をしたことにあわせて所得計算もやり直すべきである旨主張する。しかしながら、法人税法上は、私法上有効に成立した法律関係にのっとり課税が行われることになり、不動産信託受益権の譲渡はその信託財産の譲渡と認められ、同… 続きを読む
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