300504990法人税法5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令060061
- 裁決年月日
- 令和6年11月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が顧客との間で行った仮想通貨取引（本件取引）は資金決済に関する法律に照らして不適法で、請求人と顧客との間の売買契約は無効であり、また、顧客から対価として受領した仮想通貨は顧客に返還すべきものであるから、当該仮想通貨の円換算額は法人税の所得の金額の計算上、益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030017
- 裁決年月日
- 令和3年9月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、第三者評価機関が作成した意見書（本件意見書）に基づき、本件における資産等の時価（本件資産等時価）について原処分庁が認定した本件資産等時価の金額（本件金額）と大きく乖離しているから、本件金額は本件資産等時価であるとは到底認められない旨主張する。しかしながら、今日の企業取引において、譲渡される企業の継続価値の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300030
- 裁決年月日
- 平成30年9月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、非適格分割（本件分割）により子法人に移転した資産等の譲渡の対価の額は、請求人と国外に所在する第三者との間の合意により定められた移転事業の価値を考慮した結果の取引価額であり、適正で合理的なものとして認められるべきである旨主張する。しかしながら、本件分割による譲渡の対価の額には、請求人から当該子法人に移転した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平280021
- 裁決年月日
- 平成29年6月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①原処分の車両の売却代金は、仕入金額を水増しした不正確な金額が記載された売却先の仕入帳と、売却先の申述のみによって原処分庁が算出したものであり、②請求人は、青色申告書を提出しているのであるから、法人税法第131条《推計による更正又は決定》の規定により法人税の課税標準を推計することはできない旨主張する。しか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平210013
- 裁決年月日
- 平成22年6月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、機械Ａ(11台)を建設機械賃貸借契約に基づいてＫに賃貸したと主張する。しかしながら、Ｋは、機械Ａを直接請求人から又はＨを経由して請求人から仕入れていることがＫの会計処理から認められること、また、Ｋの代表取締役は、機械Ａに係る請求人との取引について、賃貸借取引ではなく売買取引である旨答述していること、さらに… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平200008
- 裁決年月日
- 平成21年1月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.77・518ページ
要旨
○ 請求人は、車両が自損事故により走行不能となったので、名称等は失念したが現地の解体業者に５万円で売却した旨主張する。しかしながら、買い取ったＬ社の営業担当者Ｔは、当該車両の買取りのために請求人の事務所に赴き、請求人の常務取締役と名刺を交換し、買取価格を交渉した結果、最終的に195万円で買い取ることが決定したので代金を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平170019
- 裁決年月日
- 平成17年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、給食受託事業の譲渡に当たり受領した金員は、のれんのような超過収益力の発生する権利の譲渡対価ではなく、各病院における営業に対する保証金であり、このことは①覚書に契約を中途解約した場合は残金を返還することが明記されていること、②業務委託契約公正証書に１０年間の期限付契約であることが明記されていることからも明ら… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平120031
- 裁決年月日
- 平成12年10月31日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.60・375ページ
要旨
○ 原処分庁は、請求人が作成した輸出承認申請書の記載内容のみをもって、請求人がＡ国の現地法人あてに輸出した中古の機械装置は輸出承認申請書の記載価額で譲渡されたと認められるから、その対価が増資の支払債務と相殺されているとしても、その譲渡益は１１１百万円であると主張するが、（１）請求人における当該機械装置の取得価額は７２百… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平080137
- 裁決年月日
- 平成9年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300504990
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/4その他の資産の譲渡収益/2その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、自動車会社とトラックを購入する売買契約を締結し、当該購入代金及び諸経費を取引業者に対する貸付金として経理処理するとともに貸付金に係る利息相当額を加算した金額で取引業者と金銭消費貸借契約を締結した後、当該取引業者との間でトラックを売買したとする売買契約書を締結のうえ、所有権を留保したまま引き渡した。請求人は… 続きを読む
同一裁決
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