税務法規集

300505020法人税法5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等

掲載要旨数
9件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060102
裁決年月日
令和7年1月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人は、現金出納帳を基に、商品(本件各商品)に係る仕入金額の税抜金額に一定の率を乗じたものを国外の卸売業者(本件国外卸売業者)に対する売上げとして請求書を作成しているところ、現金出納帳の「手数料」欄に記載の金額(本件各手数料額)は、本件各商品に係る売上金額と仕入金額の税抜金額との差額であるから、当該差… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
令050006
裁決年月日
令和6年2月14日
裁決結果
棄却
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が仮受金として計上した金額及び請求人の関係会社が収益として計上した金額(本件各計上額)について、いずれも請求人の当事業年度の法人税の所得の金額の計算上益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、本件各計上額に係る取引について作成された書類や取引先関係者の申述からすれば、本件各計上額は、請求人によ… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平280021
裁決年月日
平成29年6月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、売却先や元専務の申述をもって認定された売却先からのリベート(本件リベート)の額は、不正確なものであり、法人税の課税標準とはなりえない旨主張する。しかしながら、平成26年1月以後の各受領金額は、元専務が手帳に記録していたもので信用でき、他方、平成25年12月以前の各受領金額については、元専務と売却先の申述等… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平250004
裁決年月日
平成25年10月18日
裁決結果
棄却
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、A社との譲渡契約に基づき、請求人の営む記帳代行業務に係る顧問先との契約関係をA社に引き継ぎ、同社から同社の利益分の額を営業収益手数料(本件受入手数料)として受領していたことについて、原処分庁が、本件受入手数料には対価性がないから消費税法上の課税資産の譲渡等の対価の額には該当せず、本件受入手数料に係る消費税… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平170003ほか 1件
裁決年月日
平成17年8月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、宣伝効果及び販売促進という役務の提供に対する報酬としてS社とコンサルタント契約を結び販売業務代行料を受け取ったものであるから、利益供与を受けたものではなく役務提供の対価を受け取ったものである旨主張するが、①請求人は当該代行料に係る請求書、領収証等の発行をしていないこと、②当該代行料は、決算期末において短期… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平140003
裁決年月日
平成14年10月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、本件施設の工事請負業者から代表者の預金口座に振り込まれた金員につき、本件施設の工事に伴う謝礼であるから請求人の収益に計上すべきである旨主張する。しかしながら、当該金員は工事代金の過払いに起因する返金であり、請求人の所得金額の計算上益金の額に算入すべきものではないことから、取り消すのが相当である。(平14… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平120043
裁決年月日
平成13年6月21日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
業種
不動産代理仲介
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、本件業務委託契約の業務内容は、本件ゴルフ場の用地買収のみならず、完成に至るまでの総合コンサルタント、付随して生じる近隣住民とのトラブルの仲裁、解決であり、そして、当該契約の相手方から本件業務委託料の返還を求める訴訟を提起されて係属中であるから、報酬額は確定していない旨主張する。しかしながら、本件業務委託契… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平110160
裁決年月日
平成12年6月12日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300505020
争点
5益金の額の範囲及び計算/5役務提供による収益/2手数料等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関連会社から収受する事務代行の役務提供に係る対価(以下「事務代行収入」という。)の額が確定するのは、各関連会社からの役務提供が終了する1月であり、請求人の決算月の9月には確定しないから、原処分庁が各関連会社が損金の額に算入した金額を基に月割り計算する方法で計算した認定額は明らかに誤りである旨主張する。しか… 続きを読む

同一裁決

争点別

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