300506000法人税法5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平290141
- 裁決年月日
- 平成30年6月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№111
要旨
○ 請求人は、不動産に係る中途解約禁止条項のある長期の賃料減額期間のある転貸契約（本件転貸契約）の場合、契約期間における賃料総額を当該契約期間で均等あん分した月額賃料相当額に基づいて算出した金額が益金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件転貸契約における契約当事者間では、転貸物件に係る賃料減額期間の賃料の減額と… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220006
- 裁決年月日
- 平成22年7月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、成人式貸衣裳の利用は、承り書によって申込みがあった会員に対して、成人式会員用中振り袖一式を有償で貸し付けたものであり、当該貸衣裳を貸し付けた時点で、承り書に記載された当該貸衣裳の代金の全額を貸衣裳収入として、収益に計上すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、成人式貸衣裳を利用する会員に対し、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210023
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①冷却水使用料等に係る収入は、管理費の割増金として実費弁償分の徴収であり、不動産貸付業に係る収入ではない旨、また、②駐車場使用料等の収入は、区分所有者又は入居者のみから受け取る収入であり、駐車場業や不動産貸付業等から生じた収入ではない旨、さらに、③公衆電話設置手数料等の収入についても、公共性を有すること等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210024
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①冷却水使用料等に係る収入は、管理費の割増金として実費弁償分の徴収であり、不動産貸付業に係る収入ではない旨、また、②駐車場使用料等の収入は、区分所有者又は入居者のみから受け取る収入であり、駐車場業や不動産貸付業等から生じた収入ではない旨、さらに、③公衆電話設置手数料等の収入についても、公共性を有すること等… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平190005
- 裁決年月日
- 平成20年1月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、リース先各社に対するリース料を３月間減額したことには相当の理由があり、当初のリース料と減額したリース料との差額は、リース先各社に対する「無償による資産の譲渡等」には該当しないから、益金の額に算入すべきでない旨主張する。しかしながら、当該リース料の減額は、リース先各社を実質的に支配する請求人の代表者が独自の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180106
- 裁決年月日
- 平成18年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人がグループ企業Ｘ社から賃借しているＹ施設を請求人の元社長Ａが無償で居宅として使用していることについて、請求人とＡとの間で当該施設を貸与するとの契約を締結していないから賃料収入を計上する必要はない旨、また、仮に賃料収入を計上すべきであるとしても、原処分庁が認定した賃料は、常に高額な賃料が算定される積算… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140053
- 裁決年月日
- 平成15年1月23日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人所有の土地の賃貸料収入は請求人に帰属する収益であるとして更正処分をしたが、請求人は、当該土地を含めその所有する土地の全部の管理業務をその子会社に委託し、その管理業務の対価として当該賃貸料収入に相当する管理料を支払う旨を約した契約書を作成しており、正しくは、請求人が、当該賃貸料収入及び当該支払管理料… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成13年5月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃借人の資金繰りの都合上、賃貸料の額を月額１．０００．０００円としていたものであり、不動産賃貸契約書に基づく賃貸料の額は月額１．５００．０００円であるから、当該賃貸料の額で算定した金額を、各事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は、当該契約書に基づいた賃貸料の額を収益として計… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110004
- 裁決年月日
- 平成11年7月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300506000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/6賃貸料等収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №58・149ページ
要旨
○ 請求人は、幼稚園等の私立学校を経営するほか不動産貸付業を営む学校法人であるが、Ａ法人との間で、請求人が所有する土地をＡ法人が営む保育園等の事業用地として賃貸する旨の土地賃貸借契約を締結し、その未収賃料（以下「本件賃料」という。）を請求しているのであるから、本件賃料は、その支払期日の属する事業年度の益金の額に算入すべ… 続きを読む
同一裁決
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