300508014法人税法5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/4計算方法（1/1）

掲載要旨数: 1件
データ全体の確認日: 2026年10月14日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで

支部名: 沖縄
裁決番号: 平300002
裁決年月日: 平成31年3月1日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300508014
争点: 5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/4計算方法
事例集登載頁: 裁決事例集№114

要旨

○ 請求人は、原処分庁がした請求人の関連会社への無利息の融資（本件無利息融資）に係る利息相当額の算定は、経済的な利益の供与の時における実勢利率により行われていないため違法である旨主張する。しかしながら、請求人における金融機関からの長期借入金の平均調達金利、請求人の短期借入金の調達金利、請求人が金融機関からの長期借入金の… 続きを読む

同一裁決

事例集

過去の事業年度における仮装経理について、修正の経理を行わず、当事業年度の実際の材料仕入高を水増しした材料仕入高により帳簿書類を作成したことは、仮装に該当するとした事例（平成21年8月1日から平成22年7月31日まで、平成22年8月1日から平成23年7月31日まで、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成24年8月1日から平成25年7月31日まで、平成25年8月1日から平成26年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の各更正処分、平成21年8月1日から平成22年7月31日まで、平成22年8月1日から平成23年7月31日まで、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の重加算税の各賦課決定処分、平成23年8月1日から平成24年7月31日まで、平成26年8月1日から平成27年7月31日まで及び平成27年8月1日から平成28年7月31日までの各事業年度の法人税の過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年8月1日から平成28年7月31日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分並びに平成21年8月1日から平成22年7月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分・棄却）ほか5件

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