300508016法人税法5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/6代表者等に対する貸付（1/1）
- 11件
- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○請求人は、請求人が修正申告で計上した請求人の代表者（本件代表者）に対する貸付金に係る受取利息は、本件代表者が代表役員を務める宗教法人（本件宗教法人）を関与させて請求人が第三者に売却した不動産（本件不動産）の売買代金が請求人に帰属することを前提としたものであり、その前提に誤りがあるため貸付金に係る受取利息は存在しない旨… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、現金又は請求人の代表者（本件代表者）の個人名義の複数のクレジットカードの利用等により飲食店等に支払われた支出の額のうち、修正申告において損金の額に算入されないとした金額は、請求人の業務に関連した費用の額に該当し、これを代表者に貸し付けた事実はないから、その法定果実たる受取利息は生じない旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、現金又は請求人の代表者（本件代表者）の個人名義の複数のクレジットカードの利用等により飲食店等に支払われた支出の額のうち、修正申告において損金の額に算入されないとした金額は、請求人の業務に関連した費用の額に該当し、これを代表者に貸し付けた事実はないから、その法定果実たる受取利息は生じない旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、①請求人の関連法人（本件関連法人）名義の各口座への入金額（本件各口座入金額）について、請求人に帰属するとし、これを請求人の代表者（本件代表者）に対する貸付金とするとともに、②請求人が車両運搬具勘定に計上した乗用自動車（本件自動車）について、本件代表者が個人的に使用することを目的として請求人が資金を支出し… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、調査担当職員に提示した取締役会議事録、金銭消費貸借契約書及び振替伝票は、当該調査担当職員の指示に従い作成した実態のないものであり、請求人に取締役会が設置されていないことや、請求人の現代表者（本件現代表者）に対する貸付金（本件貸付金）に係る利息（本件利息）が４％を上回ることとされていることからしても、当該取… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 原処分庁は、請求人の預金口座から請求人代表者名義の預金口座への資金移動により留保された金員が、請求人に帰属すること前提に、当該代表者が取得した金員は同人への報酬ではなく、同人によって請求人から不当に利得された金員で請求人に返還されるべきものであり、同人に対する貸付金である旨主張する。しかしながら、本件の全証拠によっ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、原処分庁が代表者貸付金を算定してその受取利息の額を計算したことについて、①短期貸付金勘定の中には代表者以外に対する貸付け等が含まれているから、これを適正に区分すべきであり、また、②Ａ社から受け取った手形は代表者の個人的な貸付金の回収であるから、これを原資として請求人に入金したものは代表者貸付金から減額すべ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の元代表者Ａに対する本件貸付金に係る利息相当額は、Ａが債務超過の状態にあり、法人税基本通達２−１−25の(1)及び(3)の適用要件に該当することから、益金の額に算入しないことができる旨主張する。 しかしながら、本件通達を適用し、未収利息を益金の額に算入しないことが許されるとするには、法人税法第22条… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者Ａに対する貸付金（以下「本件貸付金」という。）に係る利息相当額は、Ａが債務超過の状態にあり法人税基本通達２−１−２５に該当するから、益金の額に算入しないことができる旨主張する。しかしながら、Ａは、金融機関に対する返済を怠っておらず、破産、和議開始等の法的な整理手続も受けておらず、また、本件貸… 続きを読む
要旨
○ 請求人は、代表者に対する貸付金に係る利息を益金の額に算入しなかったのは、当該利息が焦付き利息で、法人税基本通達２−１−２５の（１）に定める債務者が債務超過その他相当の理由により督促したにもかかわらず利息の支払を受けることができなかった場合に当たるためである旨主張するが、請求人は当該事業年度において、新たな貸付けとそ… 続きを読む
同一裁決
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者は債務超過の状態にあり、同人に対する貸付金に係る利息は回収困難であるから、法基通２−１−２５の(1)及び(3)に該当する旨主張する。しかしながら、請求人の株式を純資産価額方式により評価して代表者の資産負債の状況をみると、同人が債務超過の状況にあるとは認められず、しかも債務の大部分は請求人から… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する