300508019法人税法5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/9その他
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令030028
- 裁決年月日
- 令和4年2月18日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300508019
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 公益法人等である請求人は、金銭貸付業に係る収益のうち①請求人とＡ社の中期資金調達契約及びＡ社と請求人が設立したＢ社の補足契約に基因する利息請求権、②請求人とＣ社の貸付契約に基づく利息請求権及び③代表者が退任後に請求人の代表者としてＤ社と締結した貸付契約に基づく利息請求権について、①及び②については利息請求権自体が発… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100009
- 裁決年月日
- 平成10年7月8日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300508019
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件法人税法違反被告事件において、認定された貸付利息収入については、証拠として提出された膨大な量の検査てん末書に多くの問題点があったため、検察官から、刑事訴訟法第327条の合意書面作成の申し入れがあり、相互の証拠に基づき納得できる法人税額を基礎に判決で脱税額を確定したものであるから、本件事件による貸付利息… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090175
- 裁決年月日
- 平成10年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300508019
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/8利息収入/1貸付金利息等/9その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者Ａが相続税節税対策として行った本件贈与は錯誤による無効なものであることから、請求人が本件贈与に関連して行ったＡの父に対する金銭消費貸借契約も無効であり、貸付金は存在せず、原処分のうちＡからの受取利息に係る部分については取り消すべきである旨主張する。しかしながら、本件贈与契約の意思と表示との間… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する