300509000法人税法5益金の額の範囲及び計算/9配当収入
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平190126
- 裁決年月日
- 平成20年3月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300509000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/9配当収入
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 No.75・297ページ
要旨
○ 請求人は、受取配当等の益金不算入額を算出する際に受取配当等の額から控除する負債の利子の額について、請求人が実際に受領した配当等に係る関係法人株式等の帳簿価額と総資産の帳簿価額との割合を負債の利子の額に乗じて計算すべきである旨主張する。しかしながら、昭和40年の税制改正により、請求人が主張するひも付計算は廃止されてお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190026
- 裁決年月日
- 平成19年11月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300509000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/9配当収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人のＡ国子会社が行った未処分利益の資本への組入れ（以下「本件未処分利益による増資」という。）について、Ａ国の関税に関する法律に規定する資本金の額に応じて機械の輸入関税の免除を得られる優遇措置を受けるために実施したものであり、資本金の増額は、経理上の形式的な数字にすぎず、請求人には何ら実質的な利益はない… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平190007
- 裁決年月日
- 平成19年9月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300509000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/9配当収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が100％出資する外国子会社Ａ社の解散に伴う残余財産の分配により請求人が取得した外国孫会社Ｂ社の株式の価額について、以前Ａ社が関係会社Ｃ社からＢ社の発行済株式の30％を買い増しして80%の持株割合を確保した際、その購入価額の中に企業支配の対価が含まれており、その購入資金を請求人がＡ社の増資引受けと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平120021
- 裁決年月日
- 平成12年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300509000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/9配当収入
- 業種
- タオル製造販売
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件受取配当金については現金の受取や源泉徴収票の交付がなく、収益の認識をすることが困難であったから、法人税法第２３条第６項の規定を適用すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は本件増資会社の筆頭株主であり、かつ、請求人の代表者と本件増資法人の代表者は同一人物であったことから、請求人が本件受取配当金を認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090248
- 裁決年月日
- 平成10年6月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300509000
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/9配当収入
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、(1)本件みなし配当は、商法の改正に伴い強制的に行われたものであり、金銭の授受や株式数の増加もないこと及び(2)措法第９条の３により、本件みなし配当に所得税は課されないことから、法人税についても同条を準用すべきであり、準用することができないのであれば法人税についても非課税とする規定がないのは不当である旨主… 続きを読む
同一裁決
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