300512010法人税法5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 14件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070007
- 裁決年月日
- 令和7年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係法人から不動産（本件不動産）を売買契約（本件売買契約）により譲り受けたところ、本件不動産の売買予約をした時の価額が予約完結権の行使によって本件売買契約を締結した時の適正な価額であり、譲受け対価の額（本件売買価額）との差額は生じていない旨主張する。しかしながら、本件不動産の適正な価額を本件不動産の引渡し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 令070007
- 裁決年月日
- 令和7年7月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係法人から不動産を売買契約（本件売買契約）により譲り受けたところ、関係法人に生じる売却益については、法人税法第61条の13に規定される、いわゆるグループ法人税制が適用されるため法人税等が課されることはないと信じ、仮に関係法人に生じる売却益に対して法人税等が課されることを認識していれば売買を行わなかったと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280053
- 裁決年月日
- 平成29年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が元代表者から譲り受けた不動産（本件各不動産）について、平成23年に契約した賃貸借契約（平成23年契約）が、平成６年に締結した賃貸借契約（平成６年契約）の内容を変更又は追加するものと解することができず、借地上の建物（本件旧建物）を取り壊した時点で当該借地に係る借地権も消滅することを併せ考えると、平成… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280053
- 裁決年月日
- 平成29年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が元代表者から譲り受けた不動産の時価について、主位的に財産評価基本通達（評価通達）に基づき評価し、土地については当該価額を0.8で割戻し、建物については各評価額をそのまま用いる方法により算定した価額（評価通達を準用した価額）によるべきであり、予備的に請求人が依頼した不動産鑑定業者作成の各鑑定評価書（… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240053
- 裁決年月日
- 平成25年5月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社から譲り受けた土地建物（本件土地建物）の土地（本件土地）には土壌汚染があるから、その譲受け対価の額を、本件土地の積算価格から土壌汚染対策費を控除して算定することには合理性があり、低額譲受けによる経済的利益を受けてはいないので、受贈益とすべき額はない旨主張する。しかしながら、土壌汚染が存在しないとし… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平240005
- 裁決年月日
- 平成24年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が代表者の母から売買により譲り受けた各土地（本件各土地）の譲受価額（本件譲受価額）は適正な価額であるから、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第２項に規定する益金の額に算入すべき金額はなく、仮に本件譲受価額が適正な価額でないとしても、相続税法上の財産の評価は相続税評価額によることを認めて… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240036
- 裁決年月日
- 平成24年8月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関連法人から譲り受けた建物等（本件建物等）の価額は、当該建物等を再建築した場合の価額（本件再建築見積価額）等に基づいて請求人が算出した価額によるべきであるから、当該譲受けは低額譲受けに該当しない旨主張する。しかしながら、建物等の適正な価額を求めるための合理的かつ適切な評価方法としては、一般に、①建物等の再… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平220028
- 裁決年月日
- 平成23年5月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№83
要旨
○ 請求人は、定款を変更して組織変更し、社団である医療法人で持分の定めのあるものから持分の定めのないものになったことは、事実上、持分の定めのある医療法人が清算され、持分の定めのない医療法人として請求人が設立されたものといえることから、定款変更による組織変更の際に贈与を受けた土地（本件各土地）の価額は、法人税法施行令第1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180018
- 裁決年月日
- 平成19年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人による本件土地及び建物の取得が低額譲受けに当たるか否かが争われているところ、請求人は、固定資産税評価額を基礎として平均的相続税評価倍率及び評価水準80％から計算した価額に売申込み割合70％を乗じて本件土地の価額を算定し、閉店廃業したパチンコ店の建物で、他の用途に使用すれば多額の改築費用がかかることから本件建物… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170152
- 裁決年月日
- 平成18年4月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 時価とは、一般に、当該資産につき不特定多数の当事者における自由な取引において成立すると認められる客観的交換価値をいうものと解されているところ、土地の客観的交換価値の認定について、当該土地の取引に関して時間的、場所的同一性、及び物件的、用途的同一性等の点で可及的に類似する物件の取引事例等に依拠し、それを比準として算定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160022
- 裁決年月日
- 平成16年11月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、借地を低額で取得したことに係る受贈益の算定においては、当該土地に堅牢な建物が建築されていること、賃借権の登記がされていることを理由として、当該土地の更地価額を通常の取引価額とするのではなく、当該土地の更地価額から少なくとも２０パーセント相当額を控除した価額を通常の取引価額とすべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平140288
- 裁決年月日
- 平成15年6月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表取締役から譲り受けた土地の売買価額が低額であるか否かについては、①請求人に自然発生していた借地権が代表取締役に返還されなかったから、借地権部分は本件各売買契約の対象にはなり得なかったこと、②売買契約書に「底地分」等と明示していることから、底地部分の時価を基として判断すべきである旨主張する。しか… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平140053
- 裁決年月日
- 平成15年4月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が競売で買い受けた簿外不動産の取得資金について、請求人は、簿外不動産の賃貸料と請求人の代表者及びその家族からの借入金である旨主張し、原処分庁は、簿外不動産の賃貸料と他の者から無償で資金を譲り受けた旨主張する。しかしながら、簿外不動産の取得資金は、そもそも請求人に帰属する資金と見るべきであり、簿外不動産の買受資… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平120006
- 裁決年月日
- 平成13年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512010
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/1土地等
- 業種
- 靴・履物小売業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、贈与を受けた土地の中に建築基準法第４７条（（壁面線による建築制限））による建築物の建築制限がある土地が含まれて私道に供されており、第三者が通行することを受忍しなければならず、また、道路内の建築制限により通行を妨害する行為が禁止され、さらには、私道の廃止又は変更が大きく制限されているから、その部分については… 続きを読む
同一裁決
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