300512020法人税法5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 40件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030006
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲り受けた関係会社（本件法人）の株式（本件株式）の譲受けの時における価額（時価）を財産評価基本通達（平成29年４月25日付課評２－12ほかによる改正前のもの。評価通達）の例により算定するに当たって、関連会社を吸収合併したことにより本件法人の会社実態が変化し、比準３要素の一部が適切な数値と認められ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030006
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引相場のない株式（本件株式）の譲受け（本件譲受け）について、諸事情を参酌すれば、請求人が本件株式を譲り受けた価額（本件譲受価格）は本件株式の本件譲受けの時における価額（時価）に該当し、本件株式の本件譲受けの時における価額（時価）を財産評価基本通達（平成29年４月27日付課評２－12ほかによる改正前のもの… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030006
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲り受けた関係会社（本件法人）の株式の１株当たり純資産価額の算定に当たり、本件法人が有する土地の通路部分（本件通路部分）について、請求人の施設の利用客等の特定の者の通行の用に供されており、不特定多数の者の通行の用に供されているとは認められないから、本件通路部分を敷地の一部として評価すべきである旨… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030006
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が譲り受けた関係会社（本件法人）の株式の１株当たり純資産価額の算定に当たり、本件法人が賃借する建物に施設した附属設備は従たるものとして付合していることから、本件法人の資産として評価すべきではない旨主張する。しかしながら、当該附属設備は、本件法人が権原によって附属したものであり、賃貸借契約が終了するま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030009
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、取引相場のない株式（本件各株式）の譲受け（本件各譲受け）について、諸事情を参酌すれば請求人が本件各株式を譲受けた価額（本件譲受価額）は、本件各株式の本件各譲受けの時における価額（時価）であるから、本件各株式の本件各譲受けの時における価額（時価）を財産評価基本通達（平成29年４月27日付課評２－12ほかによ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 令030009
- 裁決年月日
- 令和4年6月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が譲り受けた関係会社（本件法人）の株式（本件株式）の譲受けの時における価額（時価）を財産評価基本通達（平成29年４月25日付課評２－12ほかによる改正前のもの。評価通達）の例により算定するに当たって、関連会社を吸収合併したことにより本件法人の売上総利益率が低下しており、当該吸収合併は本件株式の時価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030082
- 裁決年月日
- 令和4年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件の株式の１株当たりの純資産価額の計算上、土地（本件土地）について、近隣にある地価公示の標準地等の地積に比して著しく地積が広大な宅地に当たるから、財産評価基本通達24‐４《広大地の評価》（平成29年９月20日課評２‐46ほかによる改正前のもの）を適用して評価すべき旨主張する。しかしながら、当該通達におけ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030082
- 裁決年月日
- 令和4年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、掛金の支払を中断している互助会会員（中断会員）が既に支払った掛金（本件既払掛金）について、会計上、雑収入に計上し、負債勘定から減額したとしても、本件既払掛金は、中断会員からの預り金（債務）であるという取扱いを続けており、当該債務は法的にも消滅していないことから、本件既払掛金は本件株式の１株当たりの純資産価… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030082
- 裁決年月日
- 令和4年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が各土地の評価につき、平成27年分及び平成28年分の路線価を基に算出された相続税評価額を0.8で除して、平成27年１月１日及び平成28年１月１日時点のそれぞれの価額を算出した上で、平成27年１月１日から評価時点までの変動額を平成27年１月１日時点の価額に加減（本件時点修正）して評価時点での評価額を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030082
- 裁決年月日
- 令和4年3月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件の株式の１株当たりの純資産価額の計算上、土地（本件土地）について、財産評価基本通達16《側方路線影響加算》に定める「角地」として評価すべきである旨主張する。しかしながら、一般に、角地は２系統の路線があることにより利用間口が大きくなることで出入りの便がよくなるほか、採光、通風等にも有利になり、正面路線… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令010081
- 裁決年月日
- 令和2年3月2日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の被合併法人が行った株式の譲受けは、一体的なスキームの中で行われたものであり、当該株式の譲受け時における適正な価額と取得価額との差額について、請求人の被合併法人が贈与を受けたとする原処分庁の事実認定は誤りであり、当該差額は益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、譲受け時における適正な価額より… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平250032
- 裁決年月日
- 平成26年2月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、親会社から取得した上場株式（本件株式）の適正な価額は支出対価の額（購入価額）をもって評価されるべきであり、原処分庁が本件株式の取得日における証券取引所の終値（本件市場価格）により評価したのは不当であるから、購入価額と本件市場価格を基に計算した金額との差額（本件差額）は益金の額に算入されるべきではない旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平250087
- 裁決年月日
- 平成26年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、金融商品取引所に上場されている株式（上場株式）を関連会社から取得する際の取得対価の額（本件各取得対価の額）を市場価額よりも低い価額としたことについて、金融商品取引所を経由せずに相対で取引されるような場合にはお互いの思惑や今後の予見的思慮等が働き売買価額が決定されること、各売買契約日直近の金融商品取引所にお… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平250007
- 裁決年月日
- 平成25年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国の関連会社（本件関連会社）が増資に伴い発行した新株（本件新株）を額面価額で引き受け、払い込み金額を本件新株の取得価額としていたことについて、本件新株は、法人税法施行令第119条《有価証券の取得価額》第１項第４号に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合における当該株式」に該当し、… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平240177
- 裁決年月日
- 平成25年3月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、名義書換料等の諸費用が発生しない有価証券の相対取引においては、市場価格から１割程度減額した価格を取引価格とすることは、税法上認められるべきであり、また、いわゆる有利発行や相対取引で行われる株式公開買付けの場合に鑑みれば、市場価格に比して１割程度低い価格での売買は税法上妥当なものであるから、被合併法人である… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230086
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、上場株式を関連会社から市場価格の９割相当額で購入したことについて、経済合理性のある取引であり、購入時市場価格と購入価額の差額が受贈益に当たらない旨主張する。しかしながら、上場株式については、特段の事情がない限り、上場された証券取引所における株価をもって適正な価額と認めるのが相当であるところ、 請求人が市場… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230088
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№87
要旨
○ 請求人は、上場株式を関連会社から市場価格の９割相当額で購入したことについて、相対取引の慣行として不当・不合理なことはなく、市場価格と購入価額の差額は受贈益に当たらない旨主張する。しかしながら、上場株式については、特段の事情がない限り、上場された証券取引所における株価をもって適正な価額と認めるのが相当であるところ、 … 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230059
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、独立した取引当事者による売買実例が存在する場合は、原則として、そこで合意された価額が時価であり、本件においては、請求人の関連法人と本件取引メーカー等各社との間におけるＡ社の本件出資持分の売買取引があるところ、当該取引は、当事者の間には何ら支配、被支配関係及び同族関係がなく、また、同各社は、経済的合理性に裏… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230059
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、評価基本通達において法人税額等相当額を控除するのは、財産の直接所有支配の場合と間接所有支配の場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものでないから、法人税において、株式の時価を純資産価額方式により算定する場合に、法人税基本通達において法人税額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230059
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件出資持分に係る売買取引は、行き過ぎた節税目的とは何ら関係がないにもかかわらず、原処分庁が、法令の規定の趣旨、制度の背景、条理及び社会通念を勘案した個々の具体的事案に妥当する処理を一切考慮することなく、機械的、形式的に財産評価基本通達の株式保有特定会社に係る定めを適用して本件譲受出資持分の価額を算定した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230059
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税法律主義の趣旨に照らした納税者に対する予測可能性を確保する観点から、課税根拠規定を適用するに当たり参酌すべき具体的な計算方法などを定めた通達については、租税行政上も一般に画一的に処理されていることに鑑み、合理性がある限りその定めをそのまま適用しなければならないところ、原処分庁が、請求人には特別な事情が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230061
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、評価基本通達において法人税額等相当額を控除するのは、財産の直接所有支配の場合と間接所有支配の場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものでないから、法人税において、株式の時価を純資産価額方式により算定する場合に、法人税基本通達において法人税額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230061
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、独立した取引当事者による売買実例が存在する場合は、原則として、そこで合意された価額が時価であり、本件においては、請求人と本件取引メーカー等各社との間におけるＡ社の本件出資持分の売買取引があるところ、当該取引は、当事者の間には何ら支配、被支配関係及び同族関係がなく、また、同各社は、経済的合理性に裏付けられた… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230061
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、租税法律主義の趣旨に照らした納税者に対する予測可能性を確保する観点から、課税根拠規定を適用するに当たり参酌すべき具体的な計算方法などを定めた通達については、租税行政上も一般に画一的に処理されていることに鑑み、合理性がある限りその定めをそのまま適用しなければならないところ、原処分庁が、請求人には特別な事情が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230061
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件出資持分に係る売買取引は、行き過ぎた節税目的とは何ら関係がないにもかかわらず、原処分庁が、法令の規定の趣旨、制度の背景、条理及び社会通念を勘案した個々の具体的事案に妥当する処理を一切考慮することなく、機械的、形式的に財産評価基本通達の株式保有特定会社に係る定めを適用して本件譲受出資持分の価額を算定した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230061ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成23年10月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達９−１−13《上場有価証券等以外の株式の価額》及び同通達９−１−14《上場有価証券等以外の株式の価額の特例》は、法人税法第33条《資産の評価損の損金不算入等》第２項の規定を適用する場合の定めであり、また、同通達９−１−14に定める評価方法は、財産評価基本通達の定めに依拠して算定するものである… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平220029ほか 3件
- 裁決年月日
- 平成23年6月30日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、譲り受けた取引相場のない株式（本件株式）の価額を財産評価基本通達（評価通達）の例により算定するに当たり、本件株式の発行法人（本件法人）の有する建物（本件建物）及び土地（本件土地）の価額は、本件法人の帳簿価額とすべきである旨主張する。しかしながら、本件建物については、本件建物の固定資産税評価額は固定資産評価… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220016
- 裁決年月日
- 平成22年9月1日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係法人から譲り受けた上場有価証券等以外の株式（以下「本件株式」という。）の価額は、通常の第三者間で行われる取引価額であり、時価である旨主張する。しかしながら、本件株式の取引価額は株式発行法人の純資産価額を考慮することなく、本件株式の取得価額から、関係法人が本件株式の保有期間中に受け取った配当金を差し引く… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平180273
- 裁決年月日
- 平成19年6月14日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が取得した株式は、①１株当たりの価額（当該株式の発行価額を決定した日が請求人の社長室会開催日であることから、社長室会開催日の直近の決算書を基に発行法人の純資産価額を計算して算出）と発行価額との差額が１株当たりの価額の10％を超えていること、②新株として発行された株式であり、請求人が当該株式の発行に係る払込みに… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平160031
- 裁決年月日
- 平成17年3月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人がその代表者の所有する取引相場のない株式を遺贈により取得した場合の当該株式の時価については、請求人が株式発行法人の「中心的な同族株主」であるから、法人税基本通達９−１−１４の定める条件に従い、類似業種比準価額と純資産価額とを併用する方式によって評価することが合理的であると認められ、これによって計算された当該株… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平150040
- 裁決年月日
- 平成16年2月9日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、財産評価基本通達１７９の「大会社」に適用される類似業種比準方式で算定すべきである旨主張する。一方、原処分庁は、法人税基本通達９−１−１４又は９−１−１５を援用することになるが、法人税基本通達９−１−１５は、あくまでも法人が財産評価通達の財産評価方式の例によって時価を算定している場合で、かつ、課税上弊害がな… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150163
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者らから譲り受けた気配相場のない株式（以下「本件株式」という。）の売買価額については、売買契約締結前に株式を評価して売買価額を交渉することが気配相場のない株式の売買では一般的であり、株式の評価時点と売買の時点にずれが生ずるのは当然のことであるところ、平成１０年１２月１日を評価時点とした株式評価… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130036ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成14年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、相続税法第７条及び所得税基本通達４０−２の取扱いを引用し、類似業種比準価額によって評価した株式の時価と当該株式の譲受価額との差額は、「著しく低い」に該当せず当該時価と譲受価額との差額について受贈益は発生しない旨主張する。しかしながら、法人がある資産を時価より低額で譲り受けた場合には、時価と譲受価額との差額… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130033
- 裁決年月日
- 平成14年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・269ページ
要旨
○ 請求人は、相続税法第７条及び所得税基本通達４０−２の取扱いを引用し、類似業種比準価額によって評価した株式の時価と当該株式の譲受価額との差額は、「著しく低い」に該当せず当該時価と譲受価額との差額について受贈益は発生しない旨主張する。しかしながら、法人がある資産を時価より低額で譲り受けた場合には、時価と譲受価額との差額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平080015
- 裁決年月日
- 平成8年12月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300512020
- 争点
- 5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/2株式等
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が取得した株式の価額は、不特定多数の者の間において通常成立する価額、すなわち時価である旨主張するが、株式の取引価額は、請求人の人的関係、株式の取得資金の調達方法及び請求人と評価会社との関係から、対等な当事者間の取引によるものとは認められず、請求人の取得した株式の評価に当たり原処分庁が採用した類似業種… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する