税務法規集

300599000法人税法5益金の額の範囲及び計算/15その他

掲載要旨数
24件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
東京
裁決番号
令060212
裁決年月日
令和7年5月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の法人税の確定申告書の「所得の金額の計算に関する明細書」には、損益計算書の当期純利益金額ではなく税引前当期純利益金額が記載されているとして、その差額を益金の額に算入したが、当該差額の一部は、益金の額に算入されない法人市民税の過誤納金及び法人県民税の還付金と認められるから、原処分庁が益金の額に算入し… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
令040054
裁決年月日
令和5年3月30日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の各還付申告(本件各還付申告)に係る還付消費税等(本件還付消費税等)について、請求人の真正な消費税等の経理処理の方法は税抜経理方式であるところ、関与税理士が勝手に税込経理方式による経理処理を行ったものであり、また、消費税等の更正処分により、本件還付消費税等は返還しなければならないことから、本件還付… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
大阪
裁決番号
令040020
裁決年月日
令和4年12月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、消費税等の経理処理について、実質的には真正な経理処理として税抜経理方式を採用していたこと、また、消費税等に係る更正処分により消費税等の還付金等(本件還付消費税等)を返還しなければならないことから、本件還付消費税等は、法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、法人が消費税等に… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
令020096
裁決年月日
令和3年6月21日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、元従業員との間で法的拘束力を有する覚書を結ぶことにより、子会社株式を当時の帳簿価額で元従業員に譲渡することに合意し、その後、当該覚書に従って子会社株式(本件株式)を元従業員に譲渡した(本件株式譲渡)こと及び本件株式譲渡により元従業員に移転するのは本件株式の議決権のみであり、経済的価値は移転しないことからす… 続きを読む

支部名
大阪
裁決番号
令010064
裁決年月日
令和2年6月24日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

〇請求人は、県から交付された補助金と同額の金員を請求人との合併により消滅した被合併法人へ送金(本件送金)したことについて、本件送金は、請求人が被合併法人から請け負った太陽光発電システム設置工事の代金を値引いたことによる、その値引き相当額の返金であり、本件送金により被合併法人が受領した金員(本件送金額)は、被合併法人の収… 続きを読む

同一裁決

支部名
札幌
裁決番号
平300010
裁決年月日
令和元年5月16日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
裁決事例集№115

要旨

○ 原処分庁は、請求人の従業員であった者(本件元従業員)が請求人の仕入れた商品を窃取してインターネットオークションで販売した取引による本件元従業員に対する損害賠償請求権(本件損害賠償請求権)として益金の額に算入すべき金額について、当該金額は本件元従業員の銀行口座へインターネットオークションの落札代金として入金された金額… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平300053
裁決年月日
平成31年2月25日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が売上計上漏れであると認定した売上げの中には、請求人が無償で役務提供を行ったものや、請求人と請求人の役員(本件役員)との間の口頭契約(本件口頭契約)により、本件役員個人に帰属することとした売上げが含まれている旨主張する。しかしながら、請求人が無償で役務提供を行ったと主張する取引については、対価を支… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平300036
裁決年月日
平成30年9月12日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
裁決事例集№112

要旨

○ 請求人は、法人(本件法人)の株式を公開買付け等(本件公開買付け等)により取得した際に算定した株式価額について、本件法人において不適切な会計処理があったことから過大に算定していたとして、本件法人の代表取締役ら(本件役員ら)を相手に訴訟(本件訴訟)を提起した後、裁判上の和解(本件和解)により本件役員らから受け取った解決… 続きを読む

同一裁決

支部名
金沢
裁決番号
平280004
裁決年月日
平成29年6月7日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、貸付金の弁済として、その担保であった土地建物(本件土地建物)を等価で取得したのであるから、本件土地建物を取得した際に雑益が生じることはない旨主張する。しかしながら、請求人は、不動産売買予約契約に基づく予約完結の意思表示をし、これにより本件土地建物を取得するとともに、その売買代金である支払が金銭消費貸借契約… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
広島
裁決番号
平270002
裁決年月日
平成27年9月1日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が請け負った工事の発注先が直接外注先に支払う外注工事代金(本件工事代金)について、発注先から依頼を受け、発注先と当該外注先の間に入って本件工事代金の受渡しを行い、その経理処理として本件工事代金相当額を外注費として計上し(本件外注費計上額)、請求人の手数料を加算した金額を発注先からの完成工事売上として… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平260018
裁決年月日
平成26年10月8日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、関係会社との間で複数の債権について譲渡を受ける契約(本件債権譲渡契約)を締結したが、譲渡対象債権の選定作業が流動的であったから、当該譲渡契約書(本件契約書)に記載された債権のうち特定の債権(本件各債権)は誤って譲渡の対象とされたのであって、譲渡を受けた事実はなく、仮に譲渡を受けていたとしても錯誤無効あるい… 続きを読む

支部名
仙台
裁決番号
平250007
裁決年月日
平成25年12月18日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の関係法人から受領した営業収益手数料(本件手数料)について、①本件手数料は、請求人の事業(本件事業)を当該関係法人に譲渡した契約に基づきその譲渡対価として受領しているものであるから対価性があること、②本件事業から得られる経済的利益を最終的に享受しているのは関係法人ではなく請求人であるから、実質所得者… 続きを読む

同一裁決

争点別
支部名
東京
裁決番号
平250057
裁決年月日
平成25年10月30日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、親会社との取引における一般的事項について締結した契約に係る契約書(本件契約書)に記載のある為替調整は、その必要性の有無を当事者間でその都度合意し、必要となった場合に行うものであると契約当事者間では解しており、為替調整が必要であるとの合意があった場合に、本件契約書を補充する内容を取決めた書面(本件補充書)に… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平230017
裁決年月日
平成24年6月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の代表取締役(甲)が個人事業者として経営するコンビニエンスストアの収益から請求人が収受した受入手数料(本件受入手数料)は、請求人が所有する建物をコンビニエンスストアの店舗として使用させたことに対し、受取家賃(本件家賃)として収受したものである旨主張する。しかしながら、本件受入手数料は、請求人が仮受… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平230017
裁決年月日
平成24年6月26日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人の代表取締役(甲)が、他の法人から受け取った監査役報酬に係る収入額と同額の委託手数料(本件監査役報酬相当額)を請求人に対し支払い、請求人がこれを収益として益金に算入していたことについて、本件監査役報酬相当額が請求人の収益として計上されている以上、これが益金の額に算入されるのは当然である旨主張する。… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が請求人の上部団体への拠出金として納入するために各会員から預かった資金のうち拠出しなかった残額を自ら造成した基金に充当していたところ、請求人には当該基金充当額の返還義務が認められないこと、各会員には当該基金充当額が返還されるという認識がないこと及び当該基金は請求人の事業の経費の支出に充てるため造成… 続きを読む

同一裁決

支部名
仙台
裁決番号
平230012
裁決年月日
平成24年3月5日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が上部団体から返還された拠出金の一部を上部団体の造成した他の基金に再度拠出していたところ、上部団体が造成した基金への拠出額は、各会員の預り金を返還せず請求人の負担として拠出したことから、請求人の純資産が増加しているものと認められるので益金の額に算入すべきである旨、また、当該拠出額は上部団体がその事… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平220025
裁決年月日
平成22年10月8日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 本件ゴルフクラブの会員の年会費については、その対象期間が各年の11月1日からその翌年の10月31日までの1年間であり、支払われた年会費については、会員が年会費を支払済の期間の途中で退会したり、休会した場合でも、原則として未経過部分に相当する年会費は返還されない。したがって、本件ゴルフクラブの会員の年会費は、その対象… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平130014
裁決年月日
平成13年10月1日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、過去に販売したリゾート会員権の買取りは合意解約であるから、当初の売買契約がなかったものとして行った、土地、建物及び登録料売上げを取り消す会計処理(以下「取消処理」という。)は正当である旨主張する。しかしながら、(1)請求人が会員と締結した合意解約は、会員が解約時まで施設を利用していた対価等の清算も、現状回… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平120088
裁決年月日
平成13年2月26日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
業種
電機設備資材卸売業
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、施工実績のない工事に係る架空の売上げ及び仕入れを益金の額及び損金の額に算入し、その際に受け取った手形を裏書し、資金融通を行っていたとして、架空の利益を計上していたものである旨主張する。しかしながら、請求人の計上した売上げ及び仕入れの差額は、請求人が取引先の会社に対して融通手形により資金提供を行った対価を受… 続きを読む

同一裁決

支部名
東京
裁決番号
平100126
裁決年月日
平成11年3月19日
裁決結果
棄却
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が昭和63年3月期において行った請求人所有の不動産の売買については、買受人が金融機関から融資を受け、当事者間の合意の上に結ばれた契約に基づき所有権移転登記を行っていることからも明らかなように真実の売買である旨主張するが、①当該事業年度で発生すると見込まれる50億円の利益に見合う損失を計上するため、関… 続きを読む

支部名
熊本
裁決番号
平090042
裁決年月日
平成10年6月29日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成5年3月期及び平成6年3月期の各事業年度の所得金額の計算上、益金の額に算入していない特定退職金共済制度の規定に基づく退職一時金について、各従業員に帰属する本件従業員名義預金口座に振り込む方法で実際に各従業員が受け取っているから、請求人が受領したとの原処分庁の認定は事実を誤認したものであり、原処分はその… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平090081
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、代行運転手に支払う請負運転手費から本件顧客維持管理費等なるものを天引していないから、原処分は事実誤認である旨主張するが、請求人の元従業員及び元代行運転手は、いずれも原処分担当者に対し、代行運転手が請負運転手費を受領する際、本件顧客維持管理費等が天引されていた旨申述し、元代行運転手が保管する請負運転手費を受… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平090083
裁決年月日
平成10年3月31日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300599000
争点
5益金の額の範囲及び計算/15その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が顧客からの祝儀等であると認定した公表外の預金の入金額について、顧客にあっせんした電気製品に係る顧客からの預り金である旨主張するが、(1)請求人が、顧客からの預り金の支払先とする業者からの領収証について、業者の元代表者及び元営業担当者は、虚偽のものであると申述し、筆跡も元営業担当者のものではなく、… 続きを読む

同一裁決

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