税務法規集

300601010法人税法6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等

掲載要旨数
6件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
令050019
裁決年月日
令和6年2月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300601010
争点
6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、当事業年度の期末における仕入高の計上は、過去に実際よりも少なく買掛金を計上したため、訂正仕訳をしたものであり、会計原則の基本に従った適正な処理であるから、誤りを認識し正しく処理した事業年度の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、法人税法第22条第3項第1号に規定する、特定の収益との対応関係を明らか… 続きを読む

同一裁決

支部名
大阪
裁決番号
平220021
裁決年月日
平成22年9月28日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300601010
争点
6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、医療器具である自動対外式除細動器の専用収納スタンド(以下「本件AED専用スタンド」という。)20台の製造に際して製造委託先に支払った設計費は、本件AED専用スタンドの試作品で判明した問題点や改良点を解決するために支出した費用であり当期の損金の額に算入される研究開発費に該当する旨主張する。しかしながら、請求… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平200032
裁決年月日
平成21年1月28日
裁決結果
棄却
争点番号
300601010
争点
6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、平成14年9月期における棚卸商品過大計上損は、請求人の主要取引先が債務超過にある請求人の経営再建のために平成14年12月期に行った財務状況等の調査の結果、明らかになった棚卸粉飾額であるから平成14年12月期の損金の額に算入すべきものである旨主張する。しかしながら、当該棚卸粉飾額はいずれも平成10年9月期か… 続きを読む

同一裁決

支部名
福岡
裁決番号
平170018
裁決年月日
平成18年5月9日
裁決結果
棄却
争点番号
300601010
争点
6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、外国に所在する液化天然ガス(LNG)の仕入先に対して支払った一時金について、その支払時において前払金等と経理処理していたものを、本件事業年度までの原料費とすべきであったから、本件事業年度において一括して損金の額に算入することができる旨主張する。 しかしながら、本件一時金は、平成10年度から平成13年度の船… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平080041
裁決年月日
平成9年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
300601010
争点
6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ガス事業法上の認可価格に基づく本件ガスの仕入価額は、法法第22条第3項第1号に規定する当該事業年度の収益に係る売上原価であり、本件ガスの仕入れに係る精算額は、仕入割戻しに該当する旨主張する。しかしながら、(1)精算額の仕入価額に対する割合が、仕入割戻額としては異常に高率であること、(2)払戻しを受ける請求… 続きを読む

同一裁決

支部名
熊本
裁決番号
平080041
裁決年月日
平成9年5月23日
裁決結果
棄却
争点番号
300601010
争点
6損金の帰属事業年度/1売上原価等/1通常のたな卸資産に係る売上原価等
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、ガス事業法上の認可価格に基づくガス仕入価額は、法法第22条第3項第1号に規定する当該事業年度の収益に係る売上原価である旨主張する。しかしながら、(1)当該仕入価額について、請求人に対し極めて高率の精算金が支払われていること、(2供給先A社は、当該ガスの売上金額を、ブタンガスの価格に基づき減額する経理処理を… 続きを読む

同一裁決

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