300601020法人税法6損金の帰属事業年度/1売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価
- 4件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平270008
- 裁決年月日
- 平成27年7月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601020
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「土地営業権原価」の勘定科目で貸借対照表の資産の部に計上していた金額（本件資産計上額）は、無形固定資産又は繰延資産（無形固定資産等）に当たるものであり、平成21年10月期以後において、その償却費として計上した金額（本件費用計上額）は損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、本件資産計上額を構成する支出… 続きを読む
同一裁決
争点別
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190028
- 裁決年月日
- 平成20年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601020
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、当該各土地の売買に係る契約成立日及び引渡日は平成18年８月31日であるから、当該各土地の売買に係る収益の額及び売上原価の額は、当該事業年度の益金の額及び損金の額に算入すべき旨主張する。しかしながら、①請求人は、平成18年９月８日に、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づく土地有償譲渡届出書を県知事あて… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平190003
- 裁決年月日
- 平成19年7月9日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601020
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、マンションの譲渡契約又は引渡しは当該事業年度内に行われていることから、当該譲渡に係る固定資産売却損は当該事業年度の損金の額に算入すべき旨主張する。 しかしながら、本件譲渡では関連法人である譲渡先との間で譲渡契約書は作成されておらず、当該事業年度末までに譲渡契約があったことを証する文書の保存もない。また、当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平130039
- 裁決年月日
- 平成14年1月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601020
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.63・110ページ
要旨
○ 請求人は、本件土地の譲渡原価につき、本件土地の取得価額に本件土地の取得に係る借入金の支払利息（以下「本件支払利息」という。）を加算した金額とすべきである旨主張する。しかしながら、固定資産の取得に係る借入金の支払利息を固定資産の取得価額に算入するか否かは法人の選択の委ねられており、法人がこれを土地勘定や建設仮勘定に含… 続きを読む
同一裁決
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