300601990法人税法6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030073
- 裁決年月日
- 令和4年3月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外注先からの納入品について、当事業年度末までにその引渡しを受けているから、当該納入品に係る外注費計上額は、当事業年度の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、外注先から請求人への納入品の引渡しは、その性質上、品質検査が完了した時点とするのが相当であり、翌事業年度に品質検査が完了した各納入品については… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 令020002
- 裁決年月日
- 令和2年9月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、決算期末日に行った仕入取引（本件取引）は、現実の引渡しは行われていないものの、預け在庫という会計処理に基づくものであるから、決算期末日付で仕入計上することができる旨主張する。しかしながら、請求人は、決算期末日において商品の検品を行っておらず、取引先との間で本件取引に係る危険負担等に関する取決めがあったとも認… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平230027
- 裁決年月日
- 平成23年12月14日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の特定外国子会社との間に費用負担の合意があるなど、請求人が未払計上した費用負担額を含めた傭船料の額は、本件各事業年度の損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、請求人と特定外国子会社との合意は、当該特定外国子会社に実際に費用が生じた段階で請求人が負担するとなっているところ、請求人の当該費用負担額… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平220017
- 裁決年月日
- 平成23年6月16日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、賃貸施設に係る清掃等の業務委託料（本件委託料）は、賃貸借契約単位に個別的に原価集計することは不可能であり、発生した期間を媒介とする費用収益の対応に合理性があると考えられることから、前払した本件委託料は法人税基本通達２−２−14《短期の前払費用》（本件基本通達）の適用対象となるものであり、支払った事業年度の… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200101
- 裁決年月日
- 平成20年12月15日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、請求人が行う住宅の瑕疵保証代行サービス収入に係る売上原価であるとして損害保険会社に支払い、その全額を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入した損害保険料（以下「本件保険料」という。）について、本件保険料のうち保険期間の経過していない期間に対応する金額は、前払費用に該当するので損金の額に算入できない旨… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平130042
- 裁決年月日
- 平成14年5月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法的規制により取り外された本件部品の修繕費としての認識時点は、取り替えられた時点であり、その時点で損金を形成し、たまたま補修が可能な場合には補修費相当額を修繕費として損金に算入するだけであり、業界内で統一された会計規則が取り外した部品については除却損失として設備勘定内の整理を行わなければならないことを前提… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平130004
- 裁決年月日
- 平成13年7月5日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件補助金がその支払を受けるべき金額が確定した日の属する事業年度の益金の額に算入するとすれば、本件補助金と本件増加工事費とが個別対応の関係にあることは明らかであるから、法人税法第２２条第２項及び第３項の規定により、本件増加工事費は、本件補助金収入を益金の額に算入した事業年度において原価として損金の額に算入… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080085
- 裁決年月日
- 平成8年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、建設業界の経営環境の悪化に備えるため、未成工事支出金を支出時の事業年度の損金として認めるべきである旨主張するが、当該事業年度に本件工事の完了、目的物の引渡しがなく、また、本件工事にかかる収益の計上もないから、請求人の主張は採用できない。（平 8.12.11東裁（法）平 8-85） 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平080085
- 裁決年月日
- 平成8年12月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300601990
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/1売上原価等/5その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件工事が見積段階において明らかに赤字が見込まれたことから、未成工事支出金は販売促進費という意味の雑損失として当事業年度の損金の額に算入されるべきである旨主張するが、当該支出は工事の工事原価を構成するものであり、また、請求人は工事完成基準を適用しているから、たとえ赤字が見込まれるとしても、一般に公正妥当と… 続きを読む
同一裁決
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する