300603000法人税法6損金の帰属事業年度/3減価償却費
- 5件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平280001
- 裁決年月日
- 平成28年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300603000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/3減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の工場で使用するための機械装置（本件機械装置）の引渡しの日について、形式的な検収日ではなく、具体的諸事情を総合して収益の獲得に寄与し得る状況になったか否かにより判定すべきであり、これによれば、本件機械装置の引渡しは、当事業年度末までに行われている旨主張する。しかしながら、請求人と本件機械装置の製造納… 続きを読む
- 支部名
- 金沢
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月12日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300603000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/3減価償却費
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№92
要旨
○ 請求人は、請求人の各工場の屋根の修繕工事（本件各工場工事）は、いずれも補修屋根材を屋根に設置し雨漏り対策が完了した各事業年度末までに工事が完了したと認識しているので、本件各工場工事の修繕費用は当該各事業年度の資本的支出に該当し、減価償却資産として計上して減価償却費を損金の額に算入することができる旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平200054
- 裁決年月日
- 平成20年10月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300603000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/3減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が請求人がともに購入し事業の用に供したＡＶ対応のリクライニングシート約600台と液晶テレビ約600台とＤＶＤプレーヤー約80台は組合せた製品として納入され、液晶テレビ及びＤＶＤが付属したＡⅤ対応のリクライニングシートが通常１単位として取引されるものであり、少額減価償却資産には該当しないとして更正処… 続きを読む
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平140028
- 裁決年月日
- 平成15年4月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300603000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/3減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、手書請求書Ａ等に記載されているとおり、新品で、かつ、１００万円未満のコンピュータを取得しているから、当該コンピュータは、特定情報通信機器に該当し、租税特別措置法第４５条の３の規定に基づき全額一時の損金の額に算入できる旨、また、納入元がコンピュータの中古を購入していたとしても、請求人専用に加工しており、全く… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平130252
- 裁決年月日
- 平成14年5月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300603000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/3減価償却費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、船舶を取得したのは事実であり、減価償却費の計上は正当である旨主張する。しかしながら、請求人が、本件船舶を取得した根拠として掲げる事実は次のとおりいずれも信ぴょう性に欠け、当審判所が調査したところによっても、他に本件船舶を取得したと認める証拠はないことから、請求人が、本件船舶を取得した事実はないと判断する。… 続きを読む
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