300604000法人税法6損金の帰属事業年度/4資産の評価損
- 3件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300148
- 裁決年月日
- 令和元年5月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300604000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/4資産の評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、①外国子会社（本件外国子会社）株式の評価損の計上は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づいた会計処理で行っており、当該会計処理は税務上も尊重されるべきである、②合理的に期待できる最大回収可能額を算定した上で本件外国子会社の資産の評価を行っているのだから、本件外国子会社の資産状態の悪化は固定的でな… 続きを読む
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平140034
- 裁決年月日
- 平成15年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300604000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/4資産の評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は請求人が棚卸資産に計上している販売用各土地は、①傾斜地が多い、②間口が狭あい、③無道路地等、立地状況が著しく悪い事実があるため、使用価値、経済価値及び流通価値が低く長年販売努力をしたが販売することができないので、これらの事実は、法人税法施行令第６８条第１号ニの「イからハまでに準ずる特別の事実」に該当し、法人… 続きを読む
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平110055
- 裁決年月日
- 平成12年1月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300604000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/4資産の評価損
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、株式に係る評価損の計上の認否は、その株式を取得日ごとに区分し、当該株式の期末時価が帳簿価額の50％を下回るか否かで判断すべきであり、平成７年に取得した非上場株式（登録銘柄）の平成９年３月期末における気配相場の平均価格の帳簿価額に対する下落率は52.4％であるから、当該株式に係る評価損の損金の額への算入を認… 続きを読む
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争点別
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