300605000法人税法6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 11件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令050014
- 裁決年月日
- 令和5年12月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、未払計上した決算賞与（本件決算賞与）について、給与等の0.5か月分を支給する旨を全社員に口頭で通知するよう通達を出し、事業年度末までに通知したことや請求人では長年の慣習により、各社員に対し通常の賞与や決算賞与の支給額は何か月と説明すれば、各社員は自身の支給額を計算することができ金額を確定できることから、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平220206
- 裁決年月日
- 平成23年5月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件各事業年度に事前確定届出給与の額として損金の額に算入した役員賞与引当金繰入額については、定時株主総会における取締役に対する支給総額の決議により取締役の報酬請求権が確定していること、及び法人税法施行令第69条《定期同額給与の範囲等》第２項に規定する届出期限までに各取締役の支給額を記載した届出書を提出して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平210006
- 裁決年月日
- 平成21年10月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.78・320ページ
要旨
○ 請求人は、確定申告において本件事業年度の決算月(12月)の給与計算期間の締切日後の期間（12月16日から同月31日）に係る未払給与（以下「期末未払給与」という。）の額は期中に債務として確定しているから、前事業年度の期末未払給与の額との差額（以下「本件期末未払給与差額」という。）を本件事業年度の損金の額に算入すべきで… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150047
- 裁決年月日
- 平成16年1月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 従業員に対する給与は、労働関係法令の規制を受ける雇用契約関係の下で、当該従業員の役務の提供の対価として支払われるものであるが、従業員の都合や死亡等により、休職や退職をすることとなり役務の提供そのものがなくなる場合や、労働災害、私傷病、欠勤、育児休業、部分休業など雇用関係に特有な理由により役務の提供が中断されることが… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140096
- 裁決年月日
- 平成15年4月24日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人の平成１０年７月２６日付の理事会議事録によれば、業績不振を理由として、平成１０年８月以降、請求人の資金事情が好転するまでＡ理事の給与の支払を一時的に凍結し、その凍結期間を３年以内とする旨決定したものとされているところ、これは、請求人がＡ理事に対し、「請求人の資金事情の好転」を支払の停止条件とするとともに、この… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平140070
- 裁決年月日
- 平成15年2月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・343ページ
要旨
○ 請求人は、臨時株主総会又は従業員との間の合意に係る役員報酬又は従業員給与（以下「役員報酬等」という。）に係る損金算入につき、①一括して当該事業年度内の業務執行等に支給するという特約に基づき支払っているから、たとえ当該役員報酬等が翌事業年度に対応するものであっても、その債務は当該事業年度終了の日までに確定している、ま… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平140001
- 裁決年月日
- 平成14年9月24日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件決算賞与について、翌期の４月中旬に各人別支給額を決めた旨の監査役等の申述を内容とする本件聞き取り資料を主な根拠に事業年度末までに各人別支給額を各従業員へ通知した事実が認められないとして本件事業年度の損金の額に算入することができない旨主張する。しかしながら、本件聞き取り資料は、申述者の署名・押印がない… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120175
- 裁決年月日
- 平成13年6月7日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 業種
- 塗装業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、臨時社員総会において、翌事業年度の１年分の役員報酬を一括して当該事業年度内に支給する旨決議されており、これは当事者間の特約であるから、当該役員報酬は債務として当該事業年度終了の日までに成立し、確定していること、また、当該役員報酬を当該事業年度内に支払っており、それは法基通２−２−１４に定める短期の前払費用… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100065
- 裁決年月日
- 平成11年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業年度末に未払金経理により計上した職員に対する決算期末の業績賞与は当事業年度内に債務が確定している旨主張する。しかしながら、一般に使用人に対する賞与は、就業規則、労働協約等によりその支給時期、支給額の計算根拠が具体的に明示されている場合を除き、使用者側が各人別の支給額を決定し、これを被使用者側に通知した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100019
- 裁決年月日
- 平成10年12月15日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、本件役員退職金の支給額を確定するための取締役会が開催されていないから、本件役員退職金は、本件事業年度の損金への算入は認められない旨主張する。しかしながら、本件役員退職金は、臨時株主総会の一任を受けて、本件事業年度内に開催した取締役会において決定し、本件事業年度に確定していると認められることから、本件事業… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平080065
- 裁決年月日
- 平成9年3月5日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300605000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/5役員及び従業員給与
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、翌事業年度の役員報酬について、年棒として一括して当事業年度に支払ったものであり、また、役員報酬は従業員給料とは違い、役務の提供の多寡にかかわらず、委任契約により支払われるものであるから、法基通２−２−１４の短期の前払費用に該当し、当事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、役員報酬は、… 続きを読む
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