300607000法人税法6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 12件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令040008
- 裁決年月日
- 令和4年9月14日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、債務超過の状態が相当期間継続していた子会社に対する債権（本件債権）について、子会社の事業譲渡により確定的に回収不能となったため弁済を受けることができなかったと認められるから、法人税基本通達９－６－１《金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ》(4)の定めに該当し、請求人が放棄した本件債権の額（本件… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令040023
- 裁決年月日
- 令和4年9月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人と代表者を同じくする法人（本件法人）に対する債権（本件債権）につき、同社の経営再建による回収を目指していたものの、平成30年９月に経営再建を断念することとなったため、同月を含む事業年度（本件事業年度）において債権の全額が回収できないことが明らかになった旨主張する。しかしながら、平成23年５月末時点に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令030010
- 裁決年月日
- 令和3年8月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ゴルフ会員権の退会手続が完了したことにより、会員資格に基づくゴルフ場施設の優先的利用ができなくなり、これにより当該会員権が消滅したのであるからその時点で当該会員権に係る償還損が発生したものである旨主張する。しかしながら、請求人が会員であったゴルフクラブの経営会社は、民事再生法の規定による再生計画認可の決定… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 令010015
- 裁決年月日
- 令和2年5月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○請求人は、金銭債権となった預託金制ゴルフクラブ会員権が、確定申告した事業年度において時効により消滅し、その全額が回収できないことが明らかになったので、貸倒れとして損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、当該金銭債権が時効により消滅したと認めるに足りる証拠はなく、当該事業年度において当該金銭債権の全額が回収できな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300143
- 裁決年月日
- 令和元年5月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、ゴルフ会員権（本件会員権）の廃棄損について、①本件会員権の一つは、会員契約を合意解除し、これにより契約当事者間の意思が確定したことからその日を含む事業年度（本件事業年度）においてその全額が損金の額に算入され、また、本件事業年度より前の事業年度において、更正計画認可の決定等がされていても、当該決定について請… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平230002
- 裁決年月日
- 平成23年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、「貸倒損失」とは、少なくとも請求人が回収不能であると認めることであり、実質的にも法律的にも存在していた債権の事実上の貸倒れを認識するのは直接の利害を有する債権者であるから、請求人が、本件事業年度に至って完成工事未収入金の回収の可能性がないと判断したことを尊重すべきである旨主張する。しかしながら、法律上存在… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平230002
- 裁決年月日
- 平成23年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件立替金の貸倒損失の処理に当たっては、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第３項第３号の趣旨、制度の背景のみならず、条理、社会的背景をも勘案しつつ、個々の具体的事情に妥当する処理をするよう努めるべきである旨、また、法人税基本通達９−６−２《回収不能の金銭債権の貸倒れ》により債権放棄通知を行わ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平190028
- 裁決年月日
- 平成20年6月26日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、破産法人の破産について疑念を持ち、最後配当がされた後も売掛債権の回収を図ろうとし、最終的に当事業年度において回収不能と判断したことから、当事業年度の貸倒損失である旨主張する。しかしながら、破産法人に係る破産手続はすべて適法に行われ、破産手続の終結決定があった日に法人格が消滅したものと認められることから、請… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平190003
- 裁決年月日
- 平成19年7月4日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、大手建設会社等（以下、ゼネコン」という。）に対する売掛金36口(以下「本件各売掛金」という。）の回収について長年にわたり交渉を続けてきたが、ゼネコンの工事現場の担当者の転勤・退職等により本件各売掛金の引継ぎがされなくなったこと等の理由から、本件各売掛金をやむを得ず回収不能と判断し、当該各売掛金の額を平成1… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平110016
- 裁決年月日
- 平成12年3月3日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人の有する貸金等につき、その全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度以後の事業年度において、弾力的に任意に貸倒処理できる旨主張するが、その貸倒処理は、貸金等の全額の回収不能が明らかになった事業年度において、損金経理しなければならないと解され、請求人が貸倒処理した貸金等は… 続きを読む
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平110026
- 裁決年月日
- 平成11年12月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ａ社に対する貸倒損失は、Ａ社は既に倒産し、債務の弁済ができない状態にあったこと、和解により、本件和解金を限度として弁済を受け、これを超える額は債務免除する旨協議決定していること等から、法基通９−６−１の（３）のロの定めにより、本件事業年度の貸倒損失に該当する旨主張する。しかしながら、法基通９−６−１の（３… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平090047
- 裁決年月日
- 平成9年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300607000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/7貸倒損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社に対する貸金について、本件事業年度中に債権放棄を行っており、また、当該貸金については回収可能性が全くないから、本件事業年度の貸倒損失として損金算入が認められるべきである旨主張するが、(1)本件債権放棄には解除条件が付されているが、当該解除条件は名目的であり、その実質的な要件は「住専処理法の成立及び… 続きを読む
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