300608010法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 21件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 令010018
- 裁決年月日
- 令和元年11月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、製品の交換に伴う費用の請求人負担分（本件費用）に係る債務については、それを計上した事業年度中に、関係者との間で合意（本件合意）がされ、かつ、交換数量も把握できたことからすれば、事業年度終了の日までに確定していたといえるから、本件費用を当該事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、当… 続きを読む
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平280087
- 裁決年月日
- 平成29年3月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、顧客が商品を購入した際にその購入金額に応じて付与を受けたポイントのうち、顧客が付与を受けた日の属する決算期末までに使用しなかったポイント（本件ポイント）に係る債務について、本件ポイントは次回以降の商品等の購入金額に充当できることなどから、その付与時に法人税基本通達２−２−12《債務の確定の判定》が定める債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250016
- 裁決年月日
- 平成26年6月2日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、支払日に費用を計上する、いわゆる現金主義により経理処理していた費用について、事業年度末までに債務が確定したものにつき未払金として費用に計上し損金の額に算入すべきであるとして、経費の計上漏れを主張するところ、請求人が現金主義により翌事業年度の損金の額に算入していた経費の一部には、当該事業年度末において債務が… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平230108
- 裁決年月日
- 平成24年1月13日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、同社が委託した消費者調査等業務に係る最終報告として、委託先から資料を当事業年度中に受領していること及び翌事業年度に委託先から順次報告を受けた各資料は、委託先に対して追加作業を依頼したことによる回答を含むものではあるが、当該各資料は、むしろ委託先の営業活動の一環であり請求人が発注していない戦略立案に関連する… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平220076
- 裁決年月日
- 平成23年5月10日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、海外販売子会社に対する価格補償の負担額を売上値引として未払計上したのは、当該価格補償の負担額が、海外販売子会社を通じて既に現地販売店に販売した製品の市場価格が下落したことに起因するものであり売上金額の訂正又は売上原価に当たること、また、仮に販売促進費等の費用であるとしても連結事業年度終了の日までにその債務… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210058
- 裁決年月日
- 平成21年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件未払経費は、その支給日及び納付日の属する事業年度において費用計上しているところ、いずれも本件事業年度終了の時点で債務が確定しているにもかかわらず所得金額の計算上、確定債務として計上漏れの状態にあることから、本件事業年度の損金の額に計上すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は債務の確定した給与の支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平210059
- 裁決年月日
- 平成21年11月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件未払経費は、その支給日及び納付日の属する事業年度において費用計上しているところ、いずれも本件事業年度終了の時点で債務が確定しているにもかかわらず所得金額の計算上、確定債務として計上漏れの状態にあることから、本件事業年度の損金の額に計上すべきである旨主張する。しかしながら、請求人は債務の確定した給与の支… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210024ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成21年11月11日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、人格のない社団である請求人の収益事業から生じた収入に係る費用について、各収入に直接要した費用（直接費用）、そのほか修繕費を除く共通費用を、収入金額に応じて支出される費用（収益あん分）及び床面積に応じて支出される費用等（面積あん分）に分類して各経費の額を算出する旨主張する。これに対し、請求人は、これらの収… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平200027
- 裁決年月日
- 平成21年6月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、社会保険料の債務の確定については、法人税法上別段の定めがない限り、法人税法第22条第４項が規定する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（以下「公正処理基準」という。）に従って判断すべきであり、本件各賞与の金額及び本件各社会保険料の債務については、本件各事業年度の終了の日までに確定していることから、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190032
- 裁決年月日
- 平成19年12月11日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、試験研究費について、その支出の対象となった水槽試験及びシミュレーション検討作業は一連ないし一体のもので、報告書等試験研究の成果物が請求人に引き渡されたのは本件事業年度の翌事業年度であることなどから、本件事業年度の損金の額には算入することができない旨主張する。 しかしながら、上記水槽試験とシミュレーション… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 仙台
- 裁決番号
- 平180008
- 裁決年月日
- 平成18年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ タクシー事業を営む請求人は、①本件誓約書で定めているのは、運転手の都合等で例外的に３年以内に退職した場合の損害賠償金の予約であること、②一定額を給与から引き去りしているのは人材の長期継続雇用のためであること及び③採用条件に第二種免許取得費用は請求人が負担する旨明示していることから、本件教習料は、支出した時点の損金の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平170122
- 裁決年月日
- 平成18年2月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 人工衛星を利用して視聴者にテレビ番組を提供する事業を行っている審査請求人が、番組の送信に係る業務委託費を一括して支払い、その全額を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入したことについて、審査請求人は、当該業務委託費は、販売費及び一般管理費に該当し、このうち前払部分の額は、法人税基本通達２−２−１４《短期の前払費… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平170036
- 裁決年月日
- 平成17年12月15日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、パチンコ業を営んでいるが、業務委託契約に基づいて子会社に支払った報酬について、法人税基本通達２−２−１４に定める短期の前払費用に該当するとして、その全額を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる旨主張する。しかしながら、法人税法第２２条第４項は、同条第３項に規定する損金の額に算入すべき費… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160065
- 裁決年月日
- 平成17年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ １ 本件の保険契約は適格退職年金契約に該当し、本件未払保険料が本件事業年度終了後に支払われていることが認められる。２ 適格退職年金契約に該当する保険契約の保険料は法人税法附則第２７条の２が規定する法人税法施行令第１３５条第２号に規定する確定給付企業年金法第５５条第１項の掛金に類する保険料で財務省令に定めるものに該当… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平160015
- 裁決年月日
- 平成16年10月18日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、コンサルタント料は確定債務三要件のすべてを満たしているので債務として確定していた旨、また、コンサルタント契約書に記載されている具体的行為を受けているので、債務は存在する旨主張する。しかしながら、請求人が主張の根拠とするＡ社の各議事録には、コンサルタント料についての記載は認められず、本件契約について当事者間… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平150293
- 裁決年月日
- 平成16年5月17日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の請負業務に作業ミスがあったとして、請求人の受注先から請求された金員は、本件事業年度末日までに、当該金員の算定過程及び合計額が記載された見積書等を受理していることから、その支払債務が確定しているので、損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、当該金員は請負業務の原価とは認められないこと… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平150021
- 裁決年月日
- 平成16年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、稚魚の放流に係る費用は工事施行業者からの協力金収入をもって、その全額を充てることを前提に頂く金員であるから、放流費用は、協力金収入に直接対応する原価等として、法人税法第２２条第３項第１号に規定する売上原価等に区分されるものであり、債務確定の有無をもって判断するものではない旨主張する。しかしながら、①協力金… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100065
- 裁決年月日
- 平成11年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業年度末に未払金経理により計上した長期共済の契約者に贈呈する記念品の購入代金である契約者奨励費は当事業年度内に債務が確定している旨主張するが、契約者奨励費に係る記念品等の具体的な内容を決定したのは、事業年度末を過ぎてからであり、当事業年度末までには具体的な支払金額は確定していないから、債務として確定して… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平100065
- 裁決年月日
- 平成11年4月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業年度末に未払金経理により計上した長期共済の加入取扱高に応じて支給される推進者奨励費は当事業年度内に債務が確定している旨主張するが、請求人は、事業年度末までの実績により確定した共済契約額を基礎に算定しており、また、各勧誘推進者ごとの金額については、当事業年度末まで具体的な支払金額は確定していないから、債… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平100031
- 裁決年月日
- 平成11年3月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608010
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/1販売費、一般管理費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件事業年度の所得金額の計算上「新車コンテスト諸掛」として損金の額に計上した旅行ギフト券の購入代金について、法法第22条第３項第２号及び法基通２−２−12に規定する当該事業年度末日までに確定した債務である旨主張する。しかしながら、実際に海外旅行が実施されたのは、本件事業年度の翌事業年度であることから、旅行… 続きを読む
『税務法規集』では、裁決事例・裁決要旨や関連する法令等を見やすく閲覧できます。
税務法規集で関連する裁決・法令等を確認する