300608030法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 8件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 令020010
- 裁決年月日
- 令和3年1月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達２−２−14《短期の前払費用》（本件通達）は、その支払った日から１年以内に提供を受ける役務の対価を支払った場合において、継続的に支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときはこれを認めると定めているのであるから、前払した賃借する各不動産に係る賃料（本件各賃料）を本件通達の定めに則し… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平300011
- 裁決年月日
- 平成30年10月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者（本件会長）から賃借している土地（本件土地）に係る地代について、７年前に請求人と本件会長との間で、近隣相場相当の額（本件地代）とする合意がなされ、当該合意に基づき、原処分に係る事業年度（本件事業年度）終了後に契約書（本件契約書）として書面にされたものであるから、過去６年分を含む本件地代は、本… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平210002
- 裁決年月日
- 平成21年7月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、支払った賃借料について、法人税基本通達２−２−14《短期の前払費用》の定めを適用でき、損金の額に算入することができると主張する。しかしながら、当該通達の定めは、前払費用の額は当該事業年度の損金の額に算入されないとしつつ、１年以内に提供を受ける役務に係る前払費用については、継続して損金の額に算入しているとき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160065
- 裁決年月日
- 平成17年3月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 法人税基本通達２−２−１４は、前払費用の額は当該事業年度の損金の額に算入されないとしつつ、１年以内に提供を受ける役務に係る前払費用については、継続して損金の額に算入しているときは、例えば借入金を預金等に運用する場合のその借入金に係る支払利子など収益の計上と対応させる必要があるものを除き、その支払時点で損金の額に算入… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平120054
- 裁決年月日
- 平成13年5月25日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 業種
- 不動産賃貸業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、関係会社が所有しているワープロ、複写機等を毎日使用しており、その対価として賃借料を決算期において計上した旨主張するが、請求人の会計帳簿には、賃借人、賃借物等の具体的な記載がなく、また、審査請求人の主張を認めるに足りる証拠も見当たらないなど、審査請求人において、支払うべき債務の存在しない費用を計上したといわ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平110138
- 裁決年月日
- 平成12年6月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件借地料は、①借地権相当額に対応する原価である、②土地の譲渡契約成立時に借地料及び借地権問題を決定する旨の合意に基づき債務が確定（支払を）した平成10年２月期の損金とすべきである旨主張するが、①借地権相当額の収益は、借地権の消滅により生じたものであり、一方、本件借地料は、請求人が土地の賃借に起因して発生… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平110011
- 裁決年月日
- 平成11年10月28日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人が平成２年９月期に地代家賃勘定に計上した地代家賃は、昭和56年６月から平成元年９月までの期間の地代家賃であるから、賃借した期間に対応する事業年度において販売費、一般管理費その他の費用として計上すべきものであって、平成２年９月期の費用として計上し、損金の額に算入することはできない。（平11.10.28広裁（法・… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平090087
- 裁決年月日
- 平成10年4月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608030
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/3賃借料、使用料
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、月々口座振替の方法で支払っていたリース料を、契約を口頭で変更することにより、一年分を一括してそれまでの支払日を支払期日とした支払手形１２枚で支払い、当期の損金としたことについて、法基通２−２−１４の取扱いを適用した正当なものである旨主張する。しかしながら、リース契約の変更は、請求人からの申出で、かつ、その… 続きを読む
同一裁決
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