300608090法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 6件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令020084
- 裁決年月日
- 令和3年5月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608090
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業税等は事業年度終了の時に納税義務が発生・確定するものであるから、当該事業年度（本件事業年度）の経費となり、法人税基本通達９−５−１《租税の損金算入の時期》（本件通達）は、法人税法第５条《内国法人の課税所得の範囲》の規定に反しているから、事業税等の額は本件事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張する。… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平300122
- 裁決年月日
- 平成31年4月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608090
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、事業税等の修正申告に伴い増加した事業税等（本件事業税等）の額が当該修正申告に係る事業年度の翌事業年度（本件事業年度）の法人税の所得の金額の計算上損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》第３項第２号が、費用の帰属年度についていわゆる債務確定基準… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平230086
- 裁決年月日
- 平成24年6月19日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608090
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人に課される固定資産税及び都市計画税（本件固定資産税等）は、３月31日において納税額を正しく算定することができ、債務の確定があったということができるから、納税通知の通知を待つまでもなく損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、固定資産税及び都市計画税は、納税通知書が納税義務者に送達された時にその租… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平210070
- 裁決年月日
- 平成22年2月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608090
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件不動産取得税について、誤って賦課決定のあった日の属する事業年度の損金の額に算入したところ、不動産取得税はその選択により実際に納付した日の属する事業年度の損金の額に算入することができるのであるから、本件修正申告書を提出し、実際に納付した本件各事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平150087
- 裁決年月日
- 平成16年5月19日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300608090
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、授業料収入に対応する費用を把握・管理する目的で、発生する費用を、授業を行っている教室に係るものと、その余の本社の管理部門に係るものとに大別し、さらに教室に係るものについては、教室ごとに区分して把握・管理するとともに、申告期限未到来の事業所税を認識している。しかしながら、請求人の営む学習塾において、収益は各… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平120004
- 裁決年月日
- 平成12年12月12日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608090
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/9租税公課
- 業種
- 測量機器販売修理
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税の所得金額の計算上、平成元年３月１日直法２−１国税庁長官通達の７のただし書（以下「本件通達ただし書」という。）に定める損金の額に算入する消費税等の額とは、正当に損金経理すべきであった消費税等の額と解されるから、修正申告書の提出により増加した消費税等の額についても本件各事業年度の損金の額に算入すべきで… 続きを読む
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