300608110法人税法6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 13件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平280002
- 裁決年月日
- 平成28年7月25日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する焼却施設の解体撤去工事及び新築工事（本件復旧工事）の一部を本件取引法人に発注し、これを請け負った本件取引法人が受注した解体撤去工事を平成21年３月31日までに全て完了したから、本件取引法人が受注した解体撤去工事に係る実際の費用の総額（本件解体工事費）を支払っており、本件解体工事費は平成21… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平270004
- 裁決年月日
- 平成27年11月30日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集№101
要旨
○ 原処分庁は、請求人が建物についてした造作（本件建物附属設備）を固定資産除却損（本件除却損）として損金の額に算入したことについて、本件建物附属設備は、本件除却損を計上した事業年度（本件事業年度）前の事業年度において、当該建物の売却とともに売却されていることから、本件除却損を本件事業年度に計上することはできない旨主張す… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250004
- 裁決年月日
- 平成25年10月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の代表者らによる、請求人を含む各グループ企業の経営に関する一連の紛争についての和解契約（本件和解契約）によって、各訴訟と種々の働きかけを早期に終結させ取引先から取引を打ち切られる危険を回避したという利益を享受したので、本件和解契約に基づき支払った和解解決金（本件和解解決金）の額は、請求人が負担すべき… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平200035
- 裁決年月日
- 平成21年2月13日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税基本通達９−３−７《保険契約の転換をした場合》の定めによれば、保険の転換により生じた損失の額をいずれの事業年度の損金の額に算入するかは法人の任意と解すべきである旨主張する。しかしながら、①原価の額は、収益が実現した事業年度の、②費用の額は、その債務が確定した事業年度の、③損失の額は、これが発生した事… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平190023
- 裁決年月日
- 平成19年11月20日
- 裁決結果
- 全部取消し
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集 №74・125ページ
要旨
○ 破産会社の破産管財人である請求人は、破産会社が、法人格否認の法理によって、Ａ社がＢ社に対して有する貸金債権を弁済する責任があるとした判決の確定により、本件事業年度内に発生した本件遅延損害金を法人税法第22条第３項第２号の費用として損金の額に算入すべきである旨主張し、これに対し、原処分庁は、破産会社が本件遅延損害金を… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平180027
- 裁決年月日
- 平成18年10月11日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、Ｓ社らとの取引に係る雑損失及び特別損失を本件事業年度の損金の額に算入した。しかしながら、当該雑損失及び特別損失の原因となった債権債務の差額は、当審判所の調査によっても、これが発生した個別の原因及び事業年度を特定することはできないが、少なくとも本件事業年度より10年以上前に発生したものであり、本件事業年度に… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平170018
- 裁決年月日
- 平成17年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、有価証券として資産に計上していた投資信託有価証券（以下「本件有価証券」という。）が平成１４年９月期（以下「本件事業年度」という。）に滅失していることが判明したので、これを原因とした雑損失（以下「本件雑損失」という。）の額は損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、平成６年９月期において、本件… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平160020ほか 1件
- 裁決年月日
- 平成17年3月8日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
〇請求人が納付すべき本件特別掛金の額１０，４９３，２９８円は、厚生年金基金が、年金運用資産の実際のキャッシュ化とは関係なく独自に見積った不足見込額を基に調査・決定したものであり、その決定した金額は、厚生年金基金が請求人に対して納付期限とともに通知した平成１５年４月３０日付納入告知によって明らかにされた。これにより、請求… 続きを読む
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平160040
- 裁決年月日
- 平成16年12月20日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 一般に、ワラントは、権利行使しないまま権利行使期間を経過すると権利が消滅し無価値になるところ、法人税法第２２条第３項第３号の規定によればワラントの権利消滅損失の額が当該事業年度の損金の額に該当するためには、ワラント損失が当該事業年度に発生し、確定した事実があることが要件となる。Ａ証券会社が発行した有価証券売買取引計… 続きを読む
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150011
- 裁決年月日
- 平成15年10月24日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、本件保険解約損は、保険契約の解約と同時に銀行に対する損害賠償請求権（収益）が発生するため債務未確定であり、裁判上の和解の成立時に債務が確定するから、その時の損金の額に算入すべき旨主張するが、本件保険解約損は、銀行の質権の実行に伴う保険契約の解約によって明確に生じ、その損失の額も客観的に確定しており、また、… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 大阪
- 裁決番号
- 平140050
- 裁決年月日
- 平成15年2月6日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.65・366ページ
要旨
○ 請求人は、車両盗難損失は当該盗難が発生した日の属する本件事業年度の損金の額に算入し、他方、当該盗難に係る保険金収入は、その受領を認識した日の属する翌事業年度の益金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、損失の事実に関して保険が付されている場合にあっては、損失の発生と同時に保険金等の支払請求権が発生し、当該損… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平120082
- 裁決年月日
- 平成13年2月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300608110
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/8その他の経費/11雑損失
- 事例集登載頁
- 裁決事例集No.61・403ページ
要旨
○ 請求人は、保有する預託金制ゴルフクラブの会員権につき、預託金の据置期間（１０年間）経過直前において当該経営会社から、（１）預託金の一部は返還する旨、（２）２口の会員権に分割する旨、（３）残余に預託金は更に１０年間据え置く旨、の申出を受けてその申出に合意し、当該合意により当該ゴルフクラブを退会し、新たに入会契約を締結… 続きを読む
同一裁決
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