300699000法人税法6損金の帰属事業年度/11その他
- 9件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 令050088
- 裁決年月日
- 令和6年4月1日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、法人税法第61条の２《有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入》の規定が同法第22条第２項及び第４項に規定されている別段の定めに該当していることなどからすると、同法第61条の２第１項に規定する譲渡と同法第22条第２項に規定する譲渡とは別意に解されることが許され、請求人の連結子法人（対象法人）が譲渡した… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平250001
- 裁決年月日
- 平成25年7月22日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不当利得返還請求訴訟に係る判決（本件判決）の確定により元顧客の連帯保証人に支払うことが確定した金員のうち、過去の事業年度（本件事業年度）において発生した過払金に相当する金額（本件金員）については、本件事業年度の損金の額に算入すべきであるから、国税通則法（通則法）第23条《更正の請求》第２項第１号の規定によ… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平240011
- 裁決年月日
- 平成25年5月10日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、不当利得返還請求訴訟に係る判決（本件判決）の確定により顧客に支払うことが確定した金員のうち、過去の事業年度（本件事業年度）において発生した過払金に相当する金員（本件金員）は、国税通則法第23条《更正の請求》第２項の立法趣旨からして、廃業という特異なケースにおいては、本件事業年度に遡って損金の額に算入すべき… 続きを読む
- 支部名
- 関東信越
- 裁決番号
- 平240047
- 裁決年月日
- 平成25年4月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過去の事業年度に生じた外注費の額（本件外注費）を当該過去の事業年度の損金の額に算入せず、平成21年３月期（本件事業年度）の損金の額に算入したことについて、会計上及び税務上いずれも正しく経理処理されているから、本件外注費の額は、これを帳簿に記載した本件事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 名古屋
- 裁決番号
- 平240034
- 裁決年月日
- 平成25年3月21日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、所有していた米国の土地（本件土地）が競売により売却されたことに伴って発生した損失の額を、当該売却から６年以上経過した本件事業年度の固定資産減損失として損金の額に算入したことについて、本件土地は詐欺により取得させられた無価値な資産であるから、こうした事情により発生した損失は、法人税法第22条《各事業年度の所… 続きを読む
- 支部名
- 熊本
- 裁決番号
- 平230003
- 裁決年月日
- 平成23年10月27日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、過払金返還請求訴訟等の判決により参加人に支払うこととなった金員（本件金員）の支払は、過去の事業年度の利息収入の減少となり、当該事業年度で計上した所得が減少することとなること、また、請求人は貸金業を廃業しており、仮に本件金員をその支払義務が確定した事業年度の損金に計上しても、欠損金が増加するのみで法人税法第… 続きを読む
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平220021
- 裁決年月日
- 平成23年4月21日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人が未払費用として損金の額に算入した支援費の額は、その算入に係る事業年度末までに算定基準が内部的に決定されて未払金に計上されているのであるから損金算入が認められるべきである旨主張する。しかしながら、当該支援費の額は請求人の独自の計算に基づく見越費用であり、その取引の相手先への周知も図られておらず、当該… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平200009
- 裁決年月日
- 平成21年2月23日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、平成16年３月期及び平成19年３月期において損金算入した保険積立金取崩額について、個人経営時代に適格退職年金契約に基づき支払った保険料を積立金として経理していたものを取り崩したもので、保険料を支払った時点において損金経理を行っていないことから、取り崩した事業年度において損金算入が認められるべきである旨主張… 続きを読む
- 支部名
- 沖縄
- 裁決番号
- 平120006
- 裁決年月日
- 平成13年6月29日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300699000
- 争点
- 6損金の帰属事業年度/11その他
- 業種
- 靴・履物小売業
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、代表者の請求人に対する土地の贈与について、代表者の税法不知によるもので私法上当該契約は無効であるから、無償譲渡による経済的効果を返還すれば土地の贈与を受けた事業年度にさかのぼって損金計上することができるとして、更正の請求を主張する。しかしながら、法人の所得計算については、当期において生じた損失はその発生時… 続きを読む
同一裁決
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