300701000法人税法7損金の額の範囲及び計算/1通則

掲載要旨数: 25件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300005
裁決年月日: 平成30年9月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の元従業員ら（本件各従業員）の勤務条件が正社員から嘱託社員に変更になったことに伴い、退職金（本件退職金）を本件各従業員名義の各口座（本件各口座）に振り込む方法により支給した旨主張する。しかしながら、本件各口座は請求人が開設当初から管理しており、本件退職金支給日以降もその管理状況に変わりはなく、本件各… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/1通則ほか1件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平300005
裁決年月日: 平成30年9月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、法人（本件法人）との間で匿名組合契約（本件匿名組合契約）を締結し出資（本件金員）した後、本件法人から請求人への本件金員の返済に代えて別の法人へ本件金員を出資する旨の提案を受け、当該出資の申込みをしたが、当該別の法人に出資されることはなく、本件法人の代表者らの詐欺により本件金員が横領され損害を被ったとして、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法7損金の額の範囲及び計算/1通則ほか1件

支部名: 関東信越
裁決番号: 平270047
裁決年月日: 平成28年3月31日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 裁決事例集№102

要旨

○ 請求人は、現代表者（Ｅ）及び前代表者（Ｋ）に対して支払った報酬について、請求人の役員給与として処理した以上、両名が各自の所得税の事業所得の必要経費として申告した各事業経費は、法人税法第22条《各事業年度の所得の金額の計算》の規定により、請求人の損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、同条第３項の規定… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人の使用人について経営に従事していたとは認められず、みなし役員に該当しないとして処分の全部を取り消した事例（平22.4.1から平24.3.31の各事業年度の法人税の各更正処分、平22.4.1から平23.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平23.4.1から平24.3.31の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分、平23.4.1から平24.3.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分（過少申告加算税の賦課決定処分をあわせ審理）、平成22年7月から平成23年12月の各期間分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分、平24.4.1から平25.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分ほか・全部取消し、一部取消し、棄却・平成28年3月31日裁決）ほか4件

支部名: 東京
裁決番号: 平260062
裁決年月日: 平成26年12月11日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、①臨時株主総会における役員改選決議に基づき選任された役員に対して、役員報酬支給決議に基づき支払われることとなった役員報酬（本件役員報酬）の額、及び②当該役員が職務執行停止中に請求人の業務に関連して支出した経費（本件経費）の額は、損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、本件役員報酬については… 続きを読む

支部名: 広島
裁決番号: 平240027
裁決年月日: 平成25年6月17日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の各関係会社（本件各関係会社）が行った取引全体が全て請求人自身の行為と評価されるから、本件各関係会社の役員報酬、帳簿作成費用等は、請求人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入できる旨主張する。しかしながら、本件各関係会社は固有の法人格を有する会社であり、その取締役の業務に係る報酬として支払わ… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（関係会社との間の実体のない外注取引に係る外注費を、資金移動により支払ったように見せかけ、架空に計上したことは、偽りその他不正の行為に該当するとした事例）ほか10件

支部名: 東京
裁決番号: 平220074
裁決年月日: 平成22年10月4日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人の本件事業年度の費用の額は、領収証等を基に集計した支払額に、請求人代表者の経験則に基づく配分割合（85％）を乗じた金額である旨主張する。しかしながら、請求人の費用の額は、①請求人が本件事業年度の帳簿書類を作成していないこと、②請求人の収益の額が本件委託料金に含まれる独占保証契約金と受取利息のみである… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/1益金の額の範囲

支部名: 高松
裁決番号: 平210013
裁決年月日: 平成22年6月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、平成16年３月期において、残土処理場の残土処理に係る工事原価として見積計上した未払外注費（以下「本件見積計上額」という。）には、残土処理場における仮設道路の設置等の費用は含んでいないのであるから、これらの費用は本件見積計上額から取り崩すのではなく、平成18年３月期及び平成19年３月期に係る法人税の確定申告… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法15更正、決定、質問検査権/1更正、決定の手続/3青色申告法人に対する更正の理由付記/3理由付記の内容（青色申告の承認の取消処分により青色申告書以外とみなされる期に係る更正通知書に理由が付記されていないこと、及び他の期の通知書に処分内容を理解し得る程度の記載があることは、いずれも違法ではないとした事例）ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平180022ほか 1件
裁決年月日: 平成19年6月27日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の審査請求書において、原処分が請求人の査察調査における事実誤認の下に行われたもので違法であり、原処分の全部取消しを求めた。しかしながら、請求人は、法人税法違反事件による刑事訴訟の第二審判決の結論をもって、原処分のうち当該判決において、ほ脱行為ではないとされた取引等に係る金額についてのみ争い、その他の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（査察調査による課税資料に基づき法人税調査を実施した結果、架空原価の計上により不当に税を免れていたと認められるため、青色申告の承認を取り消した処分を適法とした事例）

支部名: 高松
裁決番号: 平180024
裁決年月日: 平成19年6月27日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、当初の審査請求書において、原処分が関係法人の査察調査における事実誤認の下に行われたもので違法であり、原処分の全部取消しを求めた。しかしながら、請求人は当該刑事訴訟の第二審判決の結論をもって原処分について争わない旨主張するに至ったこと、及び当審判所が審理したところにおいても原処分の調査手続に違法はなく、請… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法14青色申告/2青色申告承認の取消理由/2不実記載/3隠ぺい、仮装の程度（査察調査による課税資料に基づき、法人税調査を実施した結果、架空外注費を計上し不当に税を免れていたと認められるため、青色申告の承認を取り消した処分を適法とした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 平180170
裁決年月日: 平成19年2月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、損害保険契約は棚卸資産を対象に事業の一環として行ったものであるから、棚卸資産に損害が発生したことを基因として受領した損害保険金は事業活動に係る収入金額として収益に計上すべきであり、また、受領した損害保険金は、損害を受けた棚卸資産の代替品を調達するためのものであるから、代替品の引渡しは本件事業年度中に行われ… 続きを読む

支部名: 関東信越
裁決番号: 平170048
裁決年月日: 平成18年3月24日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が、建設協力金等の差入保証金の返還請求権のうちの２２件（以下「本件各債権」という。）を譲渡した（以下「本件取引」という。）として、本件各債権の帳簿価額と譲渡価額との差額を損金の額に算入して申告したことについて、本件取引は、売買としての法形式を整えてはいるものの、その実態は金銭消費貸借取引である旨主… 続きを読む

支部名: 高松
裁決番号: 平160035
裁決年月日: 平成17年6月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

〇請求人は、Ａ残土置場に搬入した建設発生土は撤去の必要がある仮置きであるから、当該残土を最終処分場へ搬出する費用として見積もった未払外注費の額は本件各事業年度の収益に係る売上原価等として損金の額に算入されるべきである旨主張するが、当該残土置場は、土地所有者である甲から日本道路公団に賃貸されていたところ、本件土地賃貸借契… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平160035
裁決年月日: 平成17年6月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｂ残土置場に搬入した土砂等は撤去の必要がある仮置きであるから、当該残土を最終処分場へ搬出する費用として見積もった未払外注費の額は本件各事業年度の収益に係る売上原価等として損金の額に算入されるべきである旨主張するが、当該残土置場に搬入された土砂等の量は合計９４，８５７?、また、搬出された土砂等は１５，３９６… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか2件

支部名: 高松
裁決番号: 平160035
裁決年月日: 平成17年6月30日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、Ｃ残土置場に搬入した土砂等は撤去の必要がある仮置きであるから、当該残土を最終処分場へ搬出する費用として見積もった未払外注費の額は本件各事業年度の収益に係る売上原価等として損金の額に算入されるべきである旨主張するので審理したところ、①Ｃ残土置場に搬入されている土砂等は、ヘドロ等と渾然一体となったものであり、… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法2国税の納付義務の確定/4更正又は決定等/1信義誠実の原則/2取扱の統一ほか2件

支部名: 大阪
裁決番号: 平160070ほか 2件
裁決年月日: 平成17年3月28日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分の全部取消しを求めるものの、法人税法違反による刑事訴訟が確定したことから、当該刑事訴訟によって確定した事実及び当該刑事訴訟で問題となっていなかった原処分に関係する事実について争わない旨主張するに至った。また、当審判所が審理したところにおいても原処分は相当である。（平17.3.28大裁（法・諸）平16… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平160003
裁決年月日: 平成16年7月6日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、調査によって更正された事業年度に経費記帳洩れがあったとして、請求書が存在し、支払いについては記帳されているが、損金経理されていないものを経費として減額更正すべきである旨主張する。これに対し、原処分庁は、関連法人の請求書等が異議調査時に提出されず、かつ、関連法人の経費の明細が明らかでないことから、関連法人の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/3偽りその他不正の行為の認定（精算明細書に基づかない仕入を計上し、消費税等を仕入税額控除額に算入した者が、決算までに誤った処理を認識しながら殊更に訂正しなかった行為を、隠ぺい又は仮装に該当し、かつ、偽りその他不正の行為に該当すると認定した事例）ほか4件

支部名: 高松
裁決番号: 平150015
裁決年月日: 平成16年2月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、受注先から過年度の取引に過払いがあったとしてその返還請求を受けた金額の支払債務は本件事業年度末において確定しているから、本件事業年度における請求人の所得金額の計算上、損金の額に算入されるべきである旨主張する。しかしながら、当該返還請求は、請求人に対する過年度の発注工事等に係る過払い金の返還を求められている… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平150142
裁決年月日: 平成16年1月15日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 裁決事例集No.67・464ページ

要旨

○ 請求人は、預託金制ゴルフクラブの会員権は、全く価値のないものであるから、金融商品会計に関する実務指針等の一般に公正妥当と認められる会計基準により経理処理された本件評価損は認められるべきである旨主張する。しかしながら、固定資産の評価損は、法人税法施行令第６８条第３項の規定により、その要件を満たした場合に限り認められる… 続きを読む

同一裁決

事例集

預託金制ゴルフ会員権の取引価額が取引市場において単に下落したことは、資産の評価損の計上ができる場合には当たらないとした事例ほか2件

支部名: 名古屋
裁決番号: 平150014
裁決年月日: 平成15年10月8日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、産業廃棄物最終処分場用地として取得した土地は、特殊な事情を有した鉱業用土地に類似している土地であるから、法人税基本通達７−６−２の定めを準用できるとともに、廃棄物の埋立処理に係る売上に直接対応する費用及び最終処分場廃止後における汚染土壌の除去費用の計算手段として、土地の取得価額の一部を減価償却資産である構… 続きを読む

支部名: 大阪
裁決番号: 平150012
裁決年月日: 平成15年9月11日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が仕入れに計上した金額について、本件覚書に記載された内容を基礎として算定したとする金額をもって損金算入が認められない旨主張する。しかしながら、請求人が計上した土地の使用料、施設の使用料及び原石代相当額の合計額並びに営業指導料等の使用料相当額は、実際に相手から便益を享受したことに対する対価であると認… 続きを読む

支部名: 熊本
裁決番号: 平140010ほか 1件
裁決年月日: 平成14年12月24日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300701000
争点: 7損金の額の範囲及び計算/1通則
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が、役務の提供の事実がないとして、損金の額への算入を否認した本件費用につき、請求人はグループ法人に生じる共通の経費のうち請求人が負担すべき相応の金額として本件費用を計上しているものであり、仮装したものではないから、原処分は誤りである旨主張する。しかしながら、請求人がグループ法人と事業目的を同じくす… 続きを読む

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