300702023法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/3簿外原価等（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、請求人が所有する不動産の譲渡対価として、支払手数料及び弁護士費用の支払の事実があるにもかかわらず、請求人の代表者が実質的な経営者に確認せずに申告したためこれらの費用が簿外となっただけであるから、当該支払手数料等は損金の額に算入されるべきである旨主張し、原処分庁は、当該支払手数料等の支払を損金の額に算入する… 続きを読む
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