300702025法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/5代物弁済、譲渡担保、交換（1/1）
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- 平成8年7月1日から令和8年3月27日まで
要旨
○ 請求人は、市との間の土地交換契約によって取得した土地（里道）の時価が譲渡した土地（道路用地）の時価よりも低額であるから、譲渡土地と取得土地の時価の差額は、交換差損として損金の額に算入される旨主張する。しかしながら、客観的な時価からみた場合には不等価な交換であっても、交換契約により不利益を受けるとみられる当事者の一方… 続きを読む
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