税務法規集

300702029法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他

掲載要旨数
5件
データ全体の確認日
収録範囲
平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
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支部名
名古屋
裁決番号
平230077
裁決年月日
平成24年2月15日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300702029
争点
7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が請求人のグループ会社のうちの1社(買主)との間で締結されたとする請求人が所有する各土地(本件各土地)の売買契約(本件各土地売買契約)について、請求人グループでの政策会議において売却が決定されたとは認められず、また、請求人の代表取締役と取締役との会議で決定されたとする本件各土地の売却は、当該会議で… 続きを読む

支部名
東京
裁決番号
平220196
裁決年月日
平成23年4月22日
裁決結果
棄却
争点番号
300702029
争点
7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、損金の額に算入した売上原価及び仲介料(本件売上原価等)はすべて真実の取引の費用であるから、本件売上原価等を架空の取引に係るものであるとして行われた原処分は取り消されるべきである旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、請求人は、請求人が本件売上原価等を支出したと主張する相手先から役務の提供を受けた… 続きを読む

同一裁決

支部名
名古屋
裁決番号
平210041
裁決年月日
平成22年4月20日
裁決結果
一部取消し
争点番号
300702029
争点
7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、F社に売買益の50%を支払う旨の業務協定を結んだ上で、請求人名義で仕入れた土地及び建物(以下「本件土地等」という。その後、請求人は建物を取り壊した上で土地を転売し、利益の50%をF社に分配した。)について、売主であるA社との売買契約(以下「本件売買契約」という。)における購入代金とは別に、A社の増額要求に… 続きを読む

同一裁決

支部名
関東信越
裁決番号
平160011
裁決年月日
平成16年10月15日
裁決結果
棄却
争点番号
300702029
争点
7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 請求人は、産業廃棄物処分場の建設については、①処分場用地を売却したこと②処分場建設反対派の工事差止請求等の訴訟等があり、建設を断念してはいないものの、建設工事は休止されており、工事再開のめどが立っていないこと、③請求人には処分場の完成までに必要な資金の調達力がなく工事を再開する予定がないことにより産業廃棄物処分場に… 続きを読む

同一裁決

支部名
広島
裁決番号
平110028
裁決年月日
平成11年12月22日
裁決結果
全部取消し
争点番号
300702029
争点
7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/2土地等の販売又は譲渡原価/9その他
事例集登載頁
登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人が平成7年4月期及び平成8年4月期において、土地に係る評価損を顕在化させるために、関連会社を利用して本件各土地に係る取引の外形を作出し、本件各土地を実際に譲渡しておらず、本件各土地の譲渡に係る取得費等の額を損金の額に算入することも、本件各土地の譲渡価額を益金の額に算入できない旨主張するが、本件各土… 続きを読む

同一裁決

争点別

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