300702030法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価

掲載要旨数: 7件
データ全体の確認日: 2026年8月17日
収録範囲: 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで

支部名: 沖縄
裁決番号: 令040005
裁決年月日: 令和5年3月17日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 原処分庁は、請求人と代表者を同じくする別法人（本件別法人）が所有する土地を第三者に売却するに際し、請求人と本件別法人との間で行われた当該土地の開発許可に基づく地位の売買契約に関連して支出した業務委託費（本件業務委託費）は、本件別法人の土地の売却収益に係る売上原価となるものであって、請求人の当該地位の売却収益に係る売… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ法人税法5益金の額の範囲及び計算/12受贈益/4その他（開発許可に基づく地位の売買契約に基づき受領した金員と費用の差額について、本件契約に実体があり、対価と認められるため、「無償による資産の譲受け」に係る収益の額には該当しないとした事例）

支部名: 東京
裁決番号: 令040015
裁決年月日: 令和4年8月4日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 裁決事例集№128

要旨

○ 原処分庁は、請求人が購入した電子マネーについて、請求人の業務との関連性を有する用途に使用された事実が確認できないことから、当該電子マネーの購入対価は損金の額に算入されない旨主張する。しかしながら、請求人が提出した証拠資料から、当該電子マネーの一部は関係法人に譲渡した事実が認められることから、その取得価額は売上原価と… 続きを読む

同一裁決

事例集

請求人が購入した電子マネーの購入対価について、その一部は売上原価として損金の額に算入されるとした事例（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から平成31年２月28日までの各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで及び平成30年１月１日から平成30年12月31日までの各課税事業年度の地方法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平成31年１月１日から平成31年２月28日までの課税事業年度の地方法人税の更正処分、平成27年１月１日から平成27年12月31日まで、平成28年１月１日から平成28年12月31日まで、平成29年１月１日から平成29年12月31日まで、平成30年１月１日から平成30年12月31日まで及び平成31年１月１日から平成31年２月28日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・全部取消し、一部取消し、全部取消し、棄却）ほか1件

支部名: 東京
裁決番号: 令030008
裁決年月日: 令和3年8月2日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、原処分庁が太陽光発電プロジェクト（本件プロジェクト）の譲渡に伴い発生した譲渡収入の額及び譲渡原価について、譲渡日の属する事業年度（本件事業年度）の益金の額及び損金の額に算入する更正処分等を行ったのに対し、上記譲渡原価には、本件プロジェクトの譲渡に関連する弁護士報酬などの各費用が含まれておらず、当該各費用に… 続きを読む

支部名: 仙台
裁決番号: 平230015
裁決年月日: 平成24年3月28日
裁決結果: 全部取消し
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 裁決事例集№86

要旨

○ 原処分庁は、売却された重機２台について、取得価額などの原価に関する具体的な資料が何ら提示されず、原価の額を算定することはできないのであるから、損金の額に算入する金額はない旨主張する。しかしながら、当審判所の調査によれば、当該重機のうち１台については帳簿価額が確認されたことから、当該帳簿価額は当該重機の売却に係る原価… 続きを読む

同一裁決

事例集

原処分庁が事実の隠ぺい又は仮装の行為によって過大に計上したとする貸倒損失額は、更正処分をした事業年度において所得金額に加算することはできないから、当該事業年度には当該貸倒損失額に係る重加算税の計算の基礎となる税額が生じないとした事例ほか6件

支部名: 東京
裁決番号: 平180333
裁決年月日: 平成19年6月21日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、本社から海外事務所あてに送金した金員を請求人の子会社のために費消したことから、当該金員を子会社に対する貸付金として計上し、その後、子会社株式に振り替えたのであるから、当該金員の額は同子会社の株式を譲渡した際の原価となる旨主張する。しかしながら、当該金員は、海外事務所に到着後の費消状況が不明であり、子会社の… 続きを読む

同一裁決

争点別

要旨のみ国税通則法10更正決定等の期間制限、徴収権の消滅時効/1更正決定等の期間制限/2偽り不正の範囲/2内容虚偽の申告（損金算入が認められない監査役報酬であることを認識しながら、確定申告書において申告加算せず、損金算入し所得金額を過少にした行為を偽りその他不正の行為と認定し、更正処分を適法とした事例）ほか3件

支部名: 東京
裁決番号: 平180008
裁決年月日: 平成18年7月14日
裁決結果: 一部取消し
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 審査請求人は、支出した170,000,000円のうち、①120,000,000円については、地裁に損害賠償請求の訴えを提起し民事裁判中であったが和解が成立し、和解の内容によれば本件公正証書に基づく120,000,000円の債務が従来から存在していたことが確認されており、②50,000,000円については、権利金であ… 続きを読む

支部名: 東京
裁決番号: 平170179
裁決年月日: 平成18年5月26日
裁決結果: 棄却
争点番号: 300702030
争点: 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/3その他の資産の譲渡原価
事例集登載頁: 登載なし

要旨

○ 請求人は、請求人が収受するマンションの受託販売業務に係る販売手数料は、住戸ごとの販売について発生するものであり、請求人が当該マンションのモデルルーム等の受付業務等のために人材派遣会社に支払う本件外注費とは、直接かつ個別的な対応関係が存在しないから、本件外注費は、発生した事業年度に計上すべきである旨主張する。しかし… 続きを読む

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