300702050法人税法7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 7件
- 平成8年7月1日から令和7年12月31日まで
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平240002
- 裁決年月日
- 平成24年8月31日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、請求人の従業員（本件従業員）に対し支払った業務手数料（本件業務手数料）は、請求人と本件従業員との間で締結した請負契約に基づくものであり、所得税法第28条《給与所得》第１項に規定する給与等には該当しない旨主張する。しかしながら、本件業務手数料の支払が開始される前後において本件従業員の業務内容に特段の変化はな… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 広島
- 裁決番号
- 平150047
- 裁決年月日
- 平成16年3月16日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、原処分庁が水増しであるとして損金の額に算入しなかった従業員退職金については、現実に当該退職者に支払っているから、損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、当該退職者の答述、退職金の支払方法、退職金の振込先の預金口座からの出金手続から、請求人が計上した退職金全額が当該退職者に支払われたとは認められ… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 高松
- 裁決番号
- 平150002
- 裁決年月日
- 平成15年7月3日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、各事業年度の損金に計上した人件費のうち、Ａら４名に支払った金員は、業務に応じた役務の対価として支払ったものであり、架空の人件費ではないから本件各事業年度の損金の額に算入すべきである旨主張する。しかしながら、請求人が主張する金員をＡら４名に支払った事実は、原処分庁も認めるところではあるが、Ａら４名が請求人の… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130043
- 裁決年月日
- 平成14年6月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、パート従業員に対して簿外賞与を支給していた旨及び請求人主張額について、賞与メモを保存している事業年度は、当該賞与メモに基づいて、賞与メモの保存がない事業年度は、それに準じて算出した旨主張する。確かに、請求人の代表者、賞与メモの作成者である同代表者の妻及びパート従業員の答述等によれば、請求人は全パート従業員… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 福岡
- 裁決番号
- 平130043
- 裁決年月日
- 平成14年6月27日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、パート従業員に対して正当支給額を減額して公表支給額とし、その差額（以下「給与調整額」という。）を補てんするためにアルバイト賃金と仮装して計上（以下「仮装給与計上額」という。）し、なお足りない金額を簿外で支給していた旨主張し、簿外給与額について、給与支払明細書を保存するパート従業員の１年間の給与調整額の一人… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 札幌
- 裁決番号
- 平110031
- 裁決年月日
- 平成12年5月30日
- 裁決結果
- 棄却
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 請求人は、外国人労働者に対して簿外で労務費を支払っているので、当該労務費相当額を本件各事業年度の損金の額に算入すべきであると主張する。しかしながら、請求人及び工事受注先の帳簿書類等の調査によっても、請求人が外国人労働者を雇用していた事実は認められず、また、請求人はその主張を証明する具体的な証拠資料を提出しないことか… 続きを読む
同一裁決
- 支部名
- 東京
- 裁決番号
- 平100048
- 裁決年月日
- 平成10年11月20日
- 裁決結果
- 一部取消し
- 争点番号
- 300702050
- 争点
- 7損金の額の範囲及び計算/2売上原価等/5労務費
- 事例集登載頁
- 登載なし
要旨
○ 原処分庁は、公益法人である請求人が行う収益事業に係る人件費の額を計算する上で、まず、従業員の総人件費を①直接修理に要した部分の金額と②修理のために待機する部分の金額とに区分し、次に、その性質の違いから、①については全処理件数に占める非会員に対する処理件数の割合を、また、②については会員数及び非会員に対する処理件数を… 続きを読む
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